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物価高 東京都の支援金詳細 対象や内容は? 中小事業者や福祉施設など

  • 2022年9月12日

物価の高騰を受け、住民税の非課税世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を政府の対策本部が決めました。さらに、東京都はすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金を支給することにしました。
政府や東京都の支援の詳しい内容をまとめました。

物価高騰 食料支援の活動にも影響

東京・八王子市の団体「すずらん食堂」は、自治体からの支援を受けて生活が苦しい人たちを対象に定期的に無料で食料品を配ったり、無料で食事を提供する「子ども食堂」を開いたりしています。しかし、物価の高騰で十分な食料品を集めることが難しくなっているということです。

7日、担当者が市内のスーパーへレトルト食品や加工食品を買い出しに訪れ、割り引き商品を選んでも予定していた量の半分ほどしか商品を購入できなかったということです。

消費者物価指数 30年2か月ぶりの高水準

総務省によりますと、東京23区の8月の消費者物価指数が、去年の同じ月と比べて2.6%上昇しました。2.6%の上昇率となるのは7年10か月ぶりですが、消費税率引き上げの影響を除くと1992年6月以来、30年2か月ぶりの高い水準になります。

また、エネルギー関連でみますと、ロシアがウクライナへ軍事侵攻に踏み切った直後のことし3月、国内のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットルあたり、175.2円と2008年以来の高値をつけました。8月15日時点の価格は、1リットルあたり169.8円と去年の同じ時期に比べて10円以上高い水準が続いています。

電気料金も火力発電に使うLNG=液化天然ガスの価格が高騰したことなどから、9月分の料金は大手電力10社のすべてで比較できる過去5年間で最も高い水準になります。

詳細 東京都の支援金 中小事業者・施設など

物価や燃料費の高騰が続くなか、東京都は高騰分をすぐに価格に転嫁することが難しい事業者などに対して支援金などで支援することになりました。
具体的には、運輸事業者や銭湯に加え、医療機関や福祉施設、また、ひとり親の子育て世帯などが対象で、国の臨時交付金を活用するなどして支援します。その詳細です。

〇運輸など中小事業者
運輸事業者は中小が対象で、営業用の貨物車1台あたり2万3000円を、営業用の軽貨物車1台あたり8000円を、路線バスやコミュニティバスについては1台あたり3万5000円を支給します。
銭湯に対しては、1つの浴場に対して45万6000円を支給します。

〇売り上げ減少の中小企業
売り上げが減少している中小企業には、展示会の出展や商品設計、マーケティング調査など、販路開拓のためにかかる経費のうち、5分の4を限度額200万円で助成します。

〇病院や有床診療所
病院や有床の診療所には、光熱費への支援として病床1つにつき最大でおよそ3万6000円を、食材費への支援として患者1人につき最大でおよそ1万5000円を支給します。

〇救護・更生施設
救護施設や更生施設には、光熱費への支援として入所者1人につき最大でおよそ1万2300円を、食材費への支援として入所者1人につき最大でおよそ7900円を支給します。

〇介護サービス事業所
介護サービス事業所には、送迎や訪問に使う車両の燃料費への支援として、1台につき通所系の場合、最大で1万3200円を、訪問系の場合、最大7200円を支給します。

〇高齢者施設
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設には、光熱費への支援として入所者1人につき最大でおよそ1万7100円を、食材費への支援として入所者1人につき最大でおよそ1万1100円を支給します。

〇認可保育所や認定こども園など
認可保育所や認定こども園などには、食費と光熱費への支援として園児1人につきおよそ8800円を支給します。

〇障害者支援施設など
障害者支援施設や障害児入所施設、障害者グループホームには、食費や光熱費への支援として利用者1人につき最大でおよそ2万8800円を支給します。

障害福祉サービス事業所には、燃料費や光熱費への支援として利用者1人につきおよそ7600円を支給します。

詳細 東京都の支援金 ひとり親の子育て世代など

〇ひとり親の子育て世代
区市町村から「子育て世帯生活支援特別給付金」を給付されているひとり親の子育て世帯には、児童1人あたり5万円を上限として区市町村の給付金の半額を都が負担します。

〇「フードパントリー」団体
生活が苦しい世帯に無料で食料品を配る「フードパントリー」を行う団体には、区市町村の社会福祉協議会を通じて行う食料費や輸送費などへの補助を月6万円から月12万円に引き上げます。

〇施設退所者
また、児童養護施設や自立援助ホームなどを10年以内に退所し、生活に困窮している人には、担当者が生活や就労の相談に乗るほか、一時的な生活物資を提供します。

都は9月20日に始まる定例議会で支援に必要な補正予算の案を提出することにしています。

政府 住民税非課税世帯に5万円給付など追加策

政府は、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。追加策では、電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付するとしています。

また、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を10月以降もいまの水準に据え置く方針です。

さらに、地域の実情に応じた支援を行うため、地方創生臨時交付金について6000億円規模の枠を新たに設けるとしていて、これらの措置に新型コロナ対策なども合わせて今年度予算の予備費から3兆円台半ばを支出するとしています。

岸田総理大臣は「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが、内外経済に与える影響などを注視しつつ、物価・景気の状況に応じて切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べたうえで、関係閣僚に対し、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

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