“悪い円安” 実質実効為替レート51年前の水準 政府や日銀の対応は

円相場は7日、一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、前日に比べて2円以上、円安が進み、円安に歯止めはかかっていません。「実質実効為替レート」（7月）で見ると、世界の主要通貨に対する円の通貨としての総合的な実力は51年前の水準に低下しています。「悪い円安」という指摘もあるなか、政府や日銀の対応、今後の焦点などポイントを整理しました。

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鈴木財務大臣（7日午後）
「為替の相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが重要だ。急激に変化することは望ましくないが、最近の動きを見ると急激だという印象を持っており、円安方向に一方的に振れていると憂慮している。緊張感をもって推移を見守っていくが、これが継続するということであれば、必要な対応をとっていきたい」

〇“米がドル安を簡単に容認するのか” 
記録的なインフレに見舞われるアメリカがさらなる物価高につながりかねないドル安を簡単に容認するとは考えにくいからです。

〇“単独介入の効果は限定的” 
今回の円安ドル高の背景には、アメリカの金融引き締めが続くという市場の観測があり、仮に日本が単独で介入しても円安に歯止めをかける効果は限定的だという指摘もあります。

〇大規模金融緩和策 考え方変えず
一方、日銀がいまの大規模な金融緩和策を修正して欧米と方向性をそろえれば、円安に歯止めがかかる可能性があります。ただ、日銀の黒田総裁は賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定目標を実現するためいまの大規模な金融緩和を続けるという考え方を変えていません。

日銀 黒田総裁（7月21日の会見）
「金利を上げたときのインパクトはかなり大きく金利を引き上げるつもりは全くない。金利を少し上げるだけで円安が止まるとは到底考えられない。金利だけで円安を止めようとすれば大幅な金利引き上げになって経済に大きなダメージとなる」

〇なぜ円安加速
1ドル＝140円を超える円安水準となっても、日本政府は市場をけん制する動きを強めていないと市場関係者が受け止めたため円安に拍車がかかった。アメリカだけでなくヨーロッパやオーストラリアなども金融引き締めを進める中、日本だけが金融緩和を続けているため、他の様々な通貨に対して円は安くなっている。またウクライナ情勢の悪化以降、資源輸入国の日本で貿易赤字が増えていることも円安の要因になっている。

〇価格転嫁進む見通し
円安で期待される製造業の輸出増加もかつてよりも恩恵は受けにくい。また円安は、外国人旅行者の呼び込みにもプラスに働くが、現状では水際対策が緩和されたとはいえ旅行者数がコロナ前の水準に回復するには時間がかかるだろう。一方、円安による輸入物価の上昇で今後、様々な商品に価格転嫁が進む見通しで、生活者目線でいえば、物価上昇が暮らしの負担になるおそれがある。

〇米金融政策の動向が焦点
アメリカの金融政策の動向が焦点だ。9月、アメリカでは、FRB高官の発言機会や経済指標の公表、金融政策を決める会合などが控えていて、内容次第で一段と円安は進みやすい。ただ、1998年の最安値だった1ドル＝147円近辺では、日本政府が市場へのけん制の動きを強める可能性もあり、1つの大きな節目となる。