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コロナ後遺症 オミクロン株 けん怠感せき増加 医療機関の周知状況は

  • 2022年8月29日

新型コロナの後遺症を訴え医療機関を受診した人について東京都が分析したところ、オミクロン株の流行が広がったことしは、以前に比べて、けん怠感やせきの症状を訴える人の割合が増えたことがわかりました。こうしたなか、自治体は後遺症に対応する医療機関の情報をどう周知しているのか、また、後遺症についてアメリカ国内の分析結果などをまとめました。

ほかの病気では説明つかない症状 長期化も

「コロナ後遺症」は、新型コロナウイルスに感染し、回復したあとも、さまざまな症状が現れることで、明確な症状の定義は確立していませんが、WHO=世界保健機関は、感染してから2か月以上にわたり、ほかの病気では説明のつかない症状が続くとしています。長期化することもあるため、英語では「Long COVID」(ロング・コビッド)とも呼ばれています。

オミクロン株の流行時 後遺症の訴えは

東京都は、オミクロン株の流行が広がったことし1月から7月までに新型コロナに感染したあと後遺症を訴え都立病院を受診した119人の症状を調査・分析しました。

〇割合が増えた症状
それによりますと、デルタ株が流行していた時期に行われた分析と比べ、けん怠感を訴える人が40%から46%に、せきの症状が14%から22%にそれぞれ増えたことがわかりました。

〇割合が減った症状
一方、息切れの症状は19%から10%に、嗅覚障害は16%から10%に、味覚障害は12%から8%にそれぞれ減っていました。

また、後遺症の症状が出る時期は、発症から1か月未満が82%、発症から1か月以上が18%となっています。

都の担当者
「年齢やコロナ罹患時の重症度に関わらず後遺症が出る可能性がある。後遺症が疑われる場合は無理をせず専門の窓口などに相談してほしい」

後遺症に対応する医療機関 周知状況は

厚生労働省は6月、後遺症への対応について都道府県と、保健所を設置している政令指定都市などあわせて157の自治体すべてにアンケートを行いました。

それによりますと、すべての自治体がコールセンターなどの相談窓口を設けていた一方、後遺症に対応できる医療機関のリストを作成してホームページや自治体の窓口で周知していたのは35自治体で22%でした。
また、受診先として指定している医療機関があると回答したのは32自治体で20%、住民から受診先の相談があった場合に対応できる医療機関を伝えているのは93自治体で59%でした。

厚生労働省
「後遺症については医療従事者向けの診療の手引も作成していて、一般の医療で対処できるものが少なくない。症状に悩む人たちがかかりつけ医や地域の医療機関にスムーズにつながるよう取り組みを進めたい」

“後遺症で仕事ができない” アメリカの状況は 

アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。

それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。

また、このうちアメリカの労働力全体の1.8パーセントにあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。

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