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コロナ 全数把握の見直し 東京・神奈川・埼玉・千葉の対応は

  • 2022年8月26日

政府が見直す方針を決めた新型コロナ感染者の「全数把握」。
都道府県の判断で、発生届の報告を重症化リスクが高い人などに限定できるようにしました。
医療機関や保健所の負担軽減が期待されますが、若者など対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気づきにくくなるなどの懸念もあります。
東京・神奈川・埼玉・千葉の各都県は、見直しにどのように対応するのか、医療現場の反応とともにまとめました。

全数把握とは

感染症法では、新型コロナのすべての感染者について医療機関から保健所に届け出ることが義務づけられていて、これにより全数把握が行われてきました。
医療機関が「HER-SYS」と呼ばれるシステムに情報を入力して届け出ることで、国や自治体が集計して感染状況を把握できるほか、保健所などが健康観察や入院先の調整を行ってきました。

入力項目はおよそ120ありましたが、医療機関の負担軽減などから段階的に削減され、重症化リスクの低い患者は現在では7つの項目まで絞っています。

しかし、いわゆる「第7波」の急速な感染拡大で、医療現場や自治体などからさらに見直しを求める声が出ました。厚生労働省は、緊急的な措置として、都道府県知事の申し出により報告を高齢者や重症化リスクの高い人に限定できるようにし、若者など対象外となった人は総数と年代別の人数を把握することにしています。

見直されても感染者数の集計は続けられますが、対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気づきにくくなるなどの懸念もあります。

1都3県の知事の反応は?

東京都の小池知事は26日の記者会見で、新型コロナの感染者の全数把握を当面、続ける考えを重ねて示したうえで、政府には制度を見直す場合は、現場に混乱がないようにすべきだと求めました。

東京都 小池知事
「最近は軽症や中等症から突然、亡くなる人が目立つ。重症者だけの部分では、軽症から突然亡くなる人を見逃してしまう。これまでも全数把握ができるよう検査キットの配布や発熱相談の工夫などをしていてここで変えるとかえって現場に混乱が生じることを危惧した。政府には対策にあたっている現場に混乱を来さないようお願いしたい。使いやすくて安心できるデータを積み重ねられることを期待している」

神奈川県の黒岩知事は、国に見直しの詳細を確認したところ課題が明らかになったとして、「このままでは乗れない」と述べました。

黒岩知事が懸念しているのは、神奈川県が独自に行っている自主療養の制度への影響です。この制度は重症化リスクの低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性となった場合、自分でオンラインでシステムに登録すれば医療機関や保健所を通さずに自宅療養ができ、保険の請求などに必要な療養証明書も発行されます。

神奈川県 黒岩知事
「県が独自に行っている自主療養届け出制度が使えなくなることがわかった。制度設計が十分精査されていなかったと思わざるを得ない」

神奈川県は、26日夜に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で感染者の全数把握の見直しについて、厚生労働省が示した運用には課題があるとして、当面は行わない方針を決めました。

埼玉県 大野知事(24日発表のコメント)
「感染状況の把握は自治体の判断に任せるのではなく、国の責任において全国統一で行う方がよい。国の通知の内容や本県の現状、専門家の意見を踏まえ、速やかに対応を検討する」

新型コロナの感染者の全数把握の見直しについて、埼玉県は26日夜、専門家会議を開き、ハイリスクでない人が重症化した場合に、対応が難しくなる課題があるなどとして当面、見直さずに全数把握を続けることを決めました。

千葉県の熊谷知事は全数把握の見直しを評価する考えを示す一方、自治体の判断で報告の対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにするとした国の方針については、次のように述べました。

千葉県 熊谷知事
「『自治体の判断で』というのは想定していなかったので、大変驚いた。自治体にゆだねるというのが適当でない場合も多々ある。
政府が責任を持って、新型コロナとの向き合い方をシフトしていくという方針を示し、対応していく必要がある。そう簡単には採用というわけにはいかず、周辺都県の状況も含めて慎重に検討したい」

東京は見直さず 医療現場は

新型コロナウイルス感染者の全数把握をめぐり、東京都の小池知事が当面、見直さない考えを示したことについて、都内のクリニックからは、データの入力作業は大変だが、コロナ対策にいかす上でデータは重要だとして、一定の理解を示す声が聞かれました。

東京・墨田区の「すみだ石橋クリニック」では、発熱外来を受診する患者は減少傾向にありますが、26日午前中にも4人の患者が陽性と診断され、スタッフが患者の情報を「HER-SYS」という国のシステムに入力しました。

全数把握では新型コロナ感染者全員のデータを入力する必要があり、このクリニックでも多いときで1日20人ほどの患者が陽性と診断され、作業に1時間以上かかることがあり、負担となっていました。

すみだ石橋クリニック 石橋励院長
「統計データがなくなると、ウイルスの変異に気づくのが遅れ、現場の対策も後手に回る可能性があると心配していた。全数把握のためのデータ入力の作業は体力的にきついが、頭ではデータの重要性を理解しているので、このままでもしかたないと思う」

若い世代の体調悪化に懸念

新型コロナの感染者の「全数把握」を見直す方針について、都内の医療現場からは重症化リスクが低いとされる若い世代などが、自宅療養中に体調が悪化した場合把握できなくなるのではないかといった懸念の声があがっています。

7月下旬に新型コロナに感染して入院し、数日前に退院したばかりの20歳の女性です。
この女性は、感染が確認され、39度から40度の発熱が続いたものの入院できず、2週間ほど、自宅療養を続けました。

しかし、病院でCT検査をしたところ肺炎が確認されたため、入院が決まりました。

女性
「感染前は若い世代は悪化しないと思っていたのですがまさかこんなに悪化するとは思わず、コロナは怖いと思いました」

女性が入院した東京・江戸川区の東京臨海病院では、入院患者の多くは高齢者ですが、50代以下の患者も、2割程度いるということです。
 

東京臨海病院 山口朋禎副院長
「全数把握をやめれば医療機関の事務作業が減って負担は減ります。しかし、若い世代でも体調が悪化する人もいて、全数把握をやめると、こうした人たちの症状を把握できなくなる懸念があります。『全数把握』は入院患者を受け入れる病院としても国のシステムに患者のIDを入力すれば症状の経過など必要な情報が確認できるので病状の把握に有効です。東京都が全数把握を当面、見直さないとしていることは、患者や病院にとってもよかったと思います」

専門家「フォローできる方法必要」

新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて、国の専門家会合に参加している専門家は、見直した場合、軽症と判断した人の情報が保健所や自治体に届きにくくなり、病状の把握や食料支援などが難しくなる可能性があるため、フォローできる方法が必要だと指摘しました。

東京 北区の保健所 前田秀雄所長
「報告の対象を重症化リスクの高い人により重点的にしぼるように一部の自治体から要望があったので、その点では妥当だと思う」

○見直しに伴う課題
「軽症などの人が重症化する可能性もあるので、軽症と判断した人の情報が保健所や自治体に届きにくくなることには懸念を感じている。重症化リスクが高い人以外への対応について、国は感染者が相談できる体制を作るとしているが、自治体側に患者の情報がないと本人から病状を聞き取る場合、時間がかかって対応に遅れが出る可能性がある。
軽症でも外出の自粛を求めるという国の方針が変わらないのであれば、食料支援などが必要だ。全数把握を見直すと、自治体がこうした人たちを把握するのが難しくなるので、フォローできる方法をしっかり考えなければならない」

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