東京 墨田区 「全数把握」デジタルで効率的に 重症化リスクも自動集計

患者情報を入力 HER-SYS

新型コロナの感染者についてはすべての患者の情報を一元的に管理するため、医療機関が「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムに患者の情報を入力し、報告を受けた保健所はそのデータを使って健康観察や入院先の調整などを行っています。

こうした作業は、医療機関や保健所の負担が大きく業務がひっ迫しているという声があがっていますが、一部の保健所では負担を軽減するため、患者のデータのとりまとめをデジタル化する動きも出ています。

デジタル化で負担軽減

このうち墨田区の保健所は、第6波では、保健所の医師や職員が「HER-SYS」に入力された患者の情報を1例ずつ紙に刷りだし、個別に必要な項目を精査し、症状を聞き取るなどした上で、重症化リスクの高さを判断し、健康観察や入院先の調整を行っていました。

しかし、こうした方法では、感染者が増えると職員の負担も大きくなり、対応が難しくなることから、8月から患者のデータのとりまとめにデジタル技術を本格的に導入しました。

新たなシステムでは、「HER-SYS」に入力された情報をもとに、患者の重症化リスクを自動的に点数化して一覧で表示します。

具体的には、患者ごとに糖尿病やぜんそくなど基礎疾患がある場合は1点、透析やインスリンの投与がある場合などは2点と、重症化リスクの項目を自動的に集計します。

そして、点数が高い人から一覧で表示することで、データ整理の業務を大幅に削減できたほか、優先的に入院先の調整などを行う必要がある人を見落とすリスクも低くなったということです。
このほかに患者への連絡の一部をメールで行う仕組みも取り入れています。

人員効率化 新しい取り組みも

墨田区でも第7波で感染者は大幅に増えましたが、こうしたデジタル化や発熱相談の外部委託などで、データ整理や電話対応の業務が大幅に減り、第6波のときにほかの部署からきていた1日あたり70人ほどの応援職員の支援がなくても、対応できるようになったとしています。

さらに墨田区では、こうして生まれた人的資源を振り分け、8月22日から区独自に「陽性者登録センター」を開設したということです。
この登録センターは、都のセンターが対象としている20代から40代以外の年代の区民から、自主検査で陽性だった場合、オンラインで申請を受け付けていて、発熱外来を受診する患者が減り医療機関の負担の軽減につながることが期待されています。

専門家「なぜ非効率になったか検証必要」

厚生労働省の元技官で医療情報技術に詳しい専門家は、保健所の業務がひっ迫したことについては、国が開発した『HER-SYS』をはじめとするシステムが、現場にとって使い勝手のよいものになっておらず、自治体がそれぞれにシステムを開発したり、多くの人手をかけたりする事態になったと指摘しています。