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コロナ 全数把握の見直しで何が変わる?感染者数は毎日公表継続

  • 2022年8月25日

新型コロナウイルス感染者の「全数把握」が見直されることになりました。
今回の見直しでは、自治体の判断で「発生届」が必要とする対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにします。
一方、感染者の総数と年代別の人数は把握するとしています。
見直しで、何が変わるのか?まとめました。

自治体判断で報告対象限定も可能

岸田総理大臣は24日、医療機関や保健所の負担を軽減するため、新型コロナ感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者などに限定できるようにする方針を明らかにしました。

加藤厚生労働大臣(24日夜の会見)
「届け出た都道府県は、日ごとの年代別の感染者数の総数を毎日公表していただくことを前提に、届け出の対象を、65歳以上、入院を要する方、重症リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する方、妊婦の方に限定できるようする」

そのうえで、関係する省令の改正について、25日の厚生労働省の審議会で了承が得られれば、省令を公布し、届け出を受け付ける考えを示しました。厚生労働省は、届け出を受けて事務手続きを進め、早ければ8月中にも運用を開始したいとしています。

加藤厚生労働大臣
「全国ベースでの見直しについては、今後の感染状況の推移などを見極めたうえで検討していきたい。また患者に求めている自宅などでの待機期間の短縮についても、速やかに示していきたい」

入力・確認作業の負担が課題

新規感染者の「全数把握」は医療機関が作成した患者の「発生届」をもとに行われています。感染症法は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、すべての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を、「発生届」として保健所に提出するよう義務づけています。

国や自治体は「発生届」を集計して全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが「発生届」をもとに健康観察や入院先の調整を行っています。

「発生届」の提出は国が導入した「HER-SYS」と呼ばれるシステムを使用して行われますが「第7波」で感染者が急増し、入力や確認の作業が医療機関や保健所の業務負担となっていました。

見直しでどう変わる?

今回の見直しでは、自治体の判断で「発生届」が必要とする対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにし、若者など対象外となった人についても感染者の総数と年代別の人数を把握するとしています。

感染者数の集計は続けられることになるため、感染状況は引き続き把握できますが、「発生届」の対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気づきにくくなるなどの懸念もあります。

厚生労働省は発熱外来や保健所の業務が極めて切迫した地域では、都道府県から届け出があった場合、「発生届」の対象を限定する措置を順次、実施可能にするとしています。

一方、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」については具体的な制度設計に時間が必要なことなどから第7波が収まった後で、検討する方針です。

体調悪化時の相談体制強化を

また、若い世代など「発生届」の対象外となった人は保健所で把握できなくなるため自宅療養中に体調が悪化しても気づかれにくくなると懸念されています。

このため厚生労働省は都道府県に対し健康フォローアップセンターなど体調が悪化した場合に相談できる体制を整えるよう呼びかけることにしています。

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