新型コロナウイルス、感染者数の増加のペースは下がりましたが、28の道と県で過去最多となるなど、全国的に過去最多レベルの感染が続いています。
こうしたなか、自分の周辺で感染した人がどれだけ出たかを確認できるウェブサイト「COCOAログチェッカー」の利用者が大幅に増えています。
NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
1都3県の状況は、次の通りです。
東京都
7月28日までの1週間は前の週の1.66倍、8月4日は1.04倍でしたが、11日まででは0.91倍と減少に転じ、1日当たりの新規感染者数はおよそ2万9648人となっています。
神奈川県
7月28日までの1週間は前の週の1.48倍、8月4日は1.09倍、11日まででは0.91倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ1万3006人となっています。
埼玉県
7月28日までの1週間は前の週の1.82倍、8月4日は1.07倍、11日まででは0.98倍で、1日当たりの新規感染者数は1万1751人となっています。
千葉県
7月28日までの1週間は前の週の1.81倍、8月4日は1.05倍、11日まででは0.92倍で、
1日当たりの新規感染者数はおよそ8710人となっています。
新規感染者数を11日までの1週間平均で比較すると、全国では増加のペースは下がり1.02倍とほぼ横ばいになっています。
一方で、28の道と県で過去最多の感染者数となっていて全国的に過去最多レベルの感染が続いています。
こうした中、自分の周辺で感染した人がどれだけ出ているのか、確認できるウェブサイトの利用者が増えています。
接触確認アプリ「COCOA」
ウェブサイト「COCOAログチェッカー」はスマートフォン向けの接触確認アプリ、「COCOA」を活用して民間の技術者が作成し、厚生労働省のホームページなどで去年10月から紹介されています。
このウェブサイトでは、「COCOA」を通じてスマートフォンに記録される電波情報を解析することで、およそ30メートルの範囲内に1分以上いた「COCOA」の利用者の中から感染した人がどれだけ出たかを日にちごとに確認できます。
その仕組みです。
「COCOAログチェッカー」はスマートフォン向けの接触確認アプリ、「COCOA」をダウンロードした端末で利用することができます。
「COCOA」は、アプリをダウンロードしているスマートフォンが発する電波情報を受信し、自分のスマートフォンに自動的に記録します。
記録している電波の範囲はおよそ30メートルで、環境によっては60メートルほど離れていても記録できるとされていますが、「COCOA」は濃厚接触の可能性を洗い出すのが目的のため、1メートル以内に15分以上いた人が新型コロナに感染してアプリに陽性登録した場合に通知されるようになっています。
一方、「COCOAログチェッカー」は電波を受信した範囲内に1分以上いた人の中から「COCOA」に陽性登録した人がどれだけ出たかを確認できるようになっています。
SNSには「COCOAログチェッカー」の利用者とみられる人からの投稿が相次いでいます。
作成者によりますと、サイトのアクセス数は、1日当たり数百件程度でしたが、感染の「第7波」に伴い7月から大幅に増え、8月は1日当たり1万件から3万件以上のアクセスがあるということです。
「COCOAログチェッカー」を作成 河原圭佑さん
「ニュースで伝えられる感染者の数は多すぎて、自分との関係が分かりづらいと思うが、ログチェッカーの人数は自分事として見ることができると思う。自分自身の気を引き締め直す1つの指標として使ってほしい」
「COCOAログチェッカー」を利用している人の中には、周辺で感染者が相次ぎ、自分自身も感染が確認された人がいます。
埼玉県に住む40代の男性は7月29日から31日にかけて、新潟県で行われた大規模な野外音楽イベントに3日間参加しました。
男性は8月3日になって38度の熱が出たため、保健所から配送された抗原検査キットで確認した結果、新型コロナの陽性反応が出たということです。
その後、8月6日に「COCOAログチェッカー」で調べたところ、周辺で感染確認された件数はイベント初日の7月29日が76件、30日が104件、31日が107件に上ったということです。
男性はイベントの期間中、密集はできるだけ避けてマスクを着用していましたが、めがねが曇るのを避けるため鼻の部分だけマスクを外す時間もあったということです。
男性
「マスクのつけ方が甘かった部分もあって、周囲にあれだけ陽性者が出たならコロナになるべくして感染したのかなと感じます。今後もイベントは参加したいですが、感染対策は徹底しようと改めて思いました」
厚生労働省は、「COCOAログチェッカー」をホームページで紹介していることについて、品質などを保証するものではないとしたうえで、「個人の判断で、感染対策の一環として活用してほしい」としています。