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新型コロナ BA.5対策強化宣言とは?行動制限との違いは?

  • 2022年8月4日

神奈川県は新型コロナの感染拡大に対応するための対策本部会議を開き、医療提供体制がひっ迫していることなどを受け、政府が新たに導入した「BA.5対策強化宣言」を出しました。
さらに、埼玉県、千葉県も宣言を出しました。
「BA.5対策強化宣言」とは、どういった仕組みなのか、各県の呼びかけ内容などについて、まとめました。

対策強化宣言とは

新型コロナの感染急拡大を受け、政府は7月29日、都道府県が独自に「対策強化宣言」を出し、早期のワクチン接種など感染対策を強く呼びかける仕組みの導入を決めました。

政府は、病床使用率が50%を超えるなど、医療機関への負荷の増大が認められる場合に、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を出す仕組みを導入することを決めました。

具体的には、都道府県は宣言を出した上で、早期のワクチン接種やテレワークの推進、高齢者や基礎疾患のある人の混雑した場所などへの外出自粛といった、感染対策を強く呼びかけるとしています。

国は、宣言を行った都道府県に対し、感染対策の指導や助言を行うほか必要に応じて連絡調整にあたる職員を派遣するなどとしています。

行動制限とどう違う?

木原官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「BA.5対策強化宣言」と行動制限の違いを問われたのに対し、次のように答えました。

木原官房副長官
「全国一律で行動制限を求めるということではなく、各地域の実情に応じたそれぞれの知事の判断での取り組みを国が支援するということだ」

神奈川県がBA.5対策強化宣言 

新型コロナの感染が急拡大する中、神奈川県では2日時点で病床使用率が88%を超え、医療提供体制がひっ迫しています。

県は2日夜開いた対策本部会議で、政府が新たに導入した都道府県が独自に感染対策を強く呼びかけることができる「BA.5対策強化宣言」を出しました。

期間8月2日~8月31日
内容:適切な換気や消毒など基本的な感染対策の徹底。
   重症化リスク低い人は発熱などの症状があっても医療機関を受診せず自主療養など。

一方で、重症化リスクが高い高齢者などへの外出の自粛要請などの行動制限は行わず、周囲の人がうつさないようにする対策を強化します。

また8月8日からは、県内の高齢者施設などおよそ5000か所に51万回分の抗原検査キットを配布し、職員が体調不良になった際には速やかに検査するなど感染の拡大防止を呼びかける方針です。

神奈川県 黒岩知事
「宣言は改めて対策の徹底が必要だと伝える大きなメッセージになる。医療崩壊を防ぐことに全力を挙げたい」

埼玉県も対策強化宣言

新型コロナの感染拡大が続く中、埼玉県は3日専門家会議を開き、都道府県が独自に感染対策を強く呼びかける「BA.5対策強化宣言」を出すことを決めました。

対象地域全県
期間8月4日~8月31日
内容:帰省や旅行など県境をまたぐ移動の際は密を避けて、感染防止対策を徹底。
重症化リスクの低い人は医療機関を受診せず、検査キットを使って県がオンラインで確定診断を     するサイトを利用

この宣言を出すのは、首都圏の1都3県では神奈川県に続き2番目だということです。

また、新型コロナの入院患者の増加で県内の病床使用率が75%を超えているため、専用の病床を新たに158床増やして1760床とすることも決まりました。

埼玉県 大野知事
「BA.5が全国的に流行している。県民や事業者の皆さんに今までよりも高い緊張感を持って感染対策を行ってほしい」

千葉県も対策強化宣言

千葉県は、新型コロナの感染急拡大を受け、政府が新たに導入した「BA.5対策強化宣言」を出しました。千葉県は4日、新型コロナの対策本部会議を開き、都道府県が独自に感染対策を強く呼びかける「BA.5対策強化宣言」を出すことを決めました。

期間8月4日~8月31日
内容:早めのワクチン接種。
   重症化リスクが低い人は発熱外来を受診せず、自分で検査するキットを活用など。

また、事業者に対しては、医療機関などの負担を減らすため、自宅療養などを終えて勤務を再開する人に陰性証明書などの提出を求めないことなどを要請しています。

千葉県 熊谷知事
「来週からお盆期間に入り、普段会わない人と会う機会も増える。社会経済活動の維持と医療のひっ迫回避の両立を図るため、改めて県民、事業者の協力をお願いしたい」

 

 

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