東京都の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議で、専門家は、今のペースで増加が続けば第6波のピーク時のおよそ3倍に達するとした予測を示しました。患者が急増する中、いま、自分や家族が感染したらどうすればよいのでしょうか。
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東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。
新規陽性者の7日間平均は大幅に増加して、27日時点では2万9868人となり、前の週のおよそ1.8倍となりました。
さらに、今の増加のペースが続けば、8月3日の時点で5万3762人となり、第6波のピーク時のおよそ3倍に達するとした予測を示しました。
専門家
「爆発的な感染状況が続いていて、就業制限を受ける人が多数発生し、医療をはじめとした社会機能の維持に影響を及ぼしている。
誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況だ」
患者が急増する中、いま自分や家族が感染したらどうすればよいのでしょうか。
感染が疑われる時は?
発熱などの症状が出て新型コロナウイルスに感染したかもしれないと感じたら、国や自治体は、次のように呼びかけています。
□まずはかかりつけ医や地域の身近な医療機関に電話。
□かかりつけ医がいない人や休診の場合は自治体が設けている「受診・相談センター」などに電話。
□連絡せずに医療機関を直接受診することは避けてください。
医療機関を受診する際にはマスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診することが必要です。
電話がつながらない時
厚生労働省は、医療機関に電話がつながらない場合、24時間対応している自治体の受診・相談センターなどに問い合わせて受診先を紹介してもらうよう呼びかけています。
今のところこの相談センターは時間をかければつながらない状況ではないということです。
高齢者や重症化リスク高い人
高齢者や基礎疾患のあるなどで重症化リスク高い人、それに妊婦は、発熱やせきなどの症状が少しでも出た場合には早めに受診してください。
子どもについてもかかりつけの小児科医などに電話などで早めに相談することが望ましいとされています。
若者や重症化リスク低い人
若い世代など重症化のリスクが低い人も、原則として医療機関の受診が必要です。
ただ、各地でクリニックの発熱外来や病院の救急外来に患者が殺到し、診察や検査を受けづらい状態が相次いでいます。
神奈川県では、重症化リスクが低い人は発熱外来を受診せず、自分で検査を行って陽性の場合は自主療養するよう勧めています。
救急に対応する医療機関がひっ迫し、一般医療にも影響が出るおそれがあることから、厚生労働省は、無症状で検査のために救急車を呼ぶようなことは控えるよう呼びかけています。
一方で東京都は「急に息苦しくなった」「もうろうとしていて返事がない」「胸の痛みがある」などの症状が出た場合は、すぐに救急車を呼ぶよう求めています。
○救急要請(表情や外見) |
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「顔色が明らかに悪い」 |
「唇が紫色になっている」 |
「いつもと違う、様子がおかしい」 |
○救急要請(患者の症状) |
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「息が荒くなった」「急に息苦しくなった」 |
「日常生活の中で少し動くと息があがる」 |
「胸の痛みがある」 |
「横になれない、座らないと息ができない」 |
「肩で息をしている、ゼーゼーしている」 |
「ぼんやりしている」 |
「もうろうとして返事がない」 |
「パルスオキシメーターの数値が90以下」 |
現在、薬局などで抗原検査キットを購入することができます。
自分で検査を行い陽性がわかった場合、東京都では「発熱相談センター」に電話して医療機関を受診するよう求めています。
一方で、神奈川県では抗原検査キットで陽性の場合、重症化リスクの低い若者などには自宅療養を勧めていて自治体によって対応が分かれています。
政府は発熱外来や薬局などで抗原検査キットを無料で配り、医師がいる自治体の窓口から健康観察を受けられる仕組み作りを進めています。
また、勤務先などからの要請で感染の証明書を求めて発熱外来を訪問する患者も多くいます。
このため神奈川県では、抗原検査キットなどで陽性となった場合、専用のウェブサイトで県に届け出れば医療機関や保健所などを通さず、療養中であることを証明する「自主療養届」や民間の保険請求などに使える「療養証明書」を発行できるようになっています。
また、ほかの自治体でも医療機関などに出向かずに証明書を利用できる仕組みの検討を進めています。