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コロナ感染再拡大 「全国旅行支援」「県民割」は?政府の対策は?

  • 2022年7月13日

新型コロナウイルス、各地で感染が再拡大しています。12日は、全国で感染者が7万人を超え、東京はおよそ4か月ぶりに1万人を超えました
こうした中、政府は、観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」の実施を当面見送る方針を固めました。これに伴い現在実施している「県民割」の期限を8月末まで延長する方針です。感染拡大に伴う政府の対応をまとめました。

無料検査・4回目ワクチン対象拡大も検討

新型コロナの12日新規感染者数は、東京で1万人を超えたほか、西日本を中心に12の県で過去最多となり、全国では、およそ4か月ぶりに7万人を超えました。

政府は、自治体からまん延防止等重点措置の適用要請が出ていないことなどから現時点での行動制限は必要ないとする一方、今後、さらなる感染状況の悪化も懸念されるとして、自治体と連携しながら病床の確保を進める方針です。

また、今週末からの3連休や夏休みで人と人との接触機会が増えることが予想されるとして、手洗いや換気などの基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、主要な駅や空港での無料検査の実施を検討しています。

さらに、ワクチン接種をめぐり、現在60歳以上の人や18歳以上で基礎疾患がある人に行っている4回目接種の対象範囲を医療従事者などにも拡大することを検討しています。

政府は、厚生労働省の専門家会合や政府の分科会の議論を踏まえ、15日にも対策本部を開き今後の対策などについて議論することにしています。

全国旅行支援 当面見送りへ

政府は、旅行代金から1人1泊あたり最大で8000円を割り引く「全国旅行支援」を「県民割」に代わる観光需要の喚起策と位置づけ、感染状況が改善すれば7月前半にも実施する方針でした。

しかし、東京都内で12日、新たに1万人を超える感染が確認されるなど全国的に感染が拡大していることから政府は「全国旅行支援」の実施を当面、見送る方針を固めました。

一方、全国を6つに分けたブロック内の旅行を対象に旅行代金の割引を受けられる「県民割」について、7月14日の宿泊分までとしていた期限を8月末まで延長する方針です。

政府はこうした対応を厚生労働省が13日開く専門家会合の分析をふまえて正式に決めることにしています。

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