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東京23区 高校生の医療費 自己負担なし 所得制限なし 方針示す

  • 2022年6月21日

高校生の医療費の動きです。
東京都は、高校生の医療費をめぐって来年度・2023年度から3年間に限って通院1回あたりの費用が200円になるよう助成し、負担を軽減することにしています。
これに対し、東京23区は各区が必要な費用を負担して所得制限や自己負担を設けずに無償化を実現させる方針です。

東京都 高校生通院1回200円に

東京都は、高校生の医療費をめぐって来年度・2023年度から3年間に限って通院1回あたりの費用が200円になるよう助成し、負担を軽減することにしています。

東京都は子どもの医療費の負担について、所得制限を設けた上で、区市町村と半額ずつ助成することによって、小学校に入学する前の子どもは無料に、小学生と中学生は通院1回あたりの費用を200円としています。

一方、高校生を医療費の助成の対象としているのは都内の区市町村では独自に支援策を行っている一部の自治体に限られています。

東京都は来年度・2023年度から3年間に限ってすべての区市町村を対象に高校生の医療費の助成を行うことにしています。

具体的には小学生と中学生と同様に所得制限を設けたうえで、通院1回あたりの費用が200円となるよう都が全額を助成し、医療費の負担を軽減するということです。
都は、その後の2026年度以降は区市町村と半額ずつ助成することで、負担の軽減策が継続できるよう調整していきたいとしています。

東京23区 自己負担・所得制限「なし」方針

東京都が来年度から行う方針を示している高校生の医療費助成について、東京23区は各区が必要な費用を負担して所得制限や自己負担を設けずに無償化を実現させる方針です。

東京の23区でつくる特別区長会の会長を務める江東区の山崎孝明区長は、記者会見で、23区では所得制限や自己負担を設けず無償化を実現させる方針を示しました。

所得制限や自己負担を設けないために必要な費用は、23区であわせておよそ13億円としていて、各区がそれぞれ負担するということです。

特別区長会の会長 山崎孝明区長
「23区としては、この事業は子育て支援策と位置づけていて、少子化対策だ。子どもを産み育てやすい東京を作るには所得制限や自己負担を求めるべきではないという考えで決断した」

一方で、3年間の都の助成が終わる2026年度以降についての制度設計については都と自治体がどのように負担するか協議中だとして、山崎区長は「都が提案した事業なので、東京都が財源を全て負担するべきだ」として、2026年度以降は23区の独自負担分も含めて都が負担するよう求めていく方針を示しました。

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