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NTTが働き方の新ルール “勤務は自宅・出社は出張・飛行機利用OK”

  • 2022年6月20日

NTTが、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、航空機を使った出社も認めるということです。働き方を抜本的に変える新ルールの内容のほか、逆に出社を促す取り組みを進める企業など、リモートワークをめぐる動きをまとめました。

勤務場所は自宅が基本 出社は「出張」

従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していたNTTは、7月から制度を大きく見直します。

これまでは、オフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要だったものを、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入するということです。

居住地は国内どこでも可 飛行機出社も認める

さらに、居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。
地方の出身で、東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活することができるとしています。

会社はグループの主要会社の中でテレワークができる部署を選び、まずは3万人程度を対象にルールを適用して順次、拡大させる考えで、自由な働き方で従業員の満足度をあげ、優秀な人材の獲得につなげるねらいもあります。

テレワークを基本とする動き 他社でも

コロナ禍のなか、テレワークの広がりはどのような状況なのでしょうか。東京都は、昨年度、都内の企業1万社を対象にテレワークを導入しているか調査しました。その結果、22%から回答があり、導入していると答えた企業は65.7%で、前の年度からおよそ8ポイント上昇しました。

また、今後もテレワークを実施する意向があるかどうかについては、「継続する」が62%、「拡大して継続する」が10.1%となり、70%あまりが続けると回答しています。

NTTのように、新型コロナに関する行動制限がだんだん少なくなる中でも、テレワークを推進しようという動きはほかにもあり、メルカリやヤフーのほか、コンサルティング会社のアクセンチュアも、ことし8月からテレワークを基本として全国どこに住んでも仕事ができる新たな制度を導入する計画です。

出社でコミュニケーション 交流スペースを充実

一方、“コロナ前”のように従業員にオフィスへの出社を促そうという動きもあります。その企業のひとつが、大手電機メーカーのNECです。
テレワークを続けるなかで、コミュニケーションが不足しがちだという社員の声もあったことから、本社や主な拠点で交流スペースを改装したり拡大したりするなど、“リアルの場”の充実にも乗り出しています。

対面で議論活性化 テレワークは必要に応じて

また、自動車メーカーのホンダは、感染拡大が続いていた際は、本社や研究所でテレワークを中心としてきましたが、先月からオフィスへの出社を原則とする働き方に段階的に切り替えています。

テレワークは育児や介護などの必要に応じて活用を続けるとしていますが、従業員どうしが対面でコミュニケーションを図ることで議論を活発にするなど、業務の活性化につなげるねらいです。

テレワークが定着する一方、テレワークと出社を組み合わせたり、従来の姿への回帰を目指したりと、ポストコロナの働き方をめぐって、今後、企業の間で検討が進む可能性もあります。

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