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観光需要喚起「県民割」は「全国旅行支援」に 支援額上限の引き上げも

  • 2022年6月17日

新たな観光需要の喚起策は「全国旅行支援」です。旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」に代わって実施され、旅行代金の割引のための支援額は、公共交通を利用する旅行商品については上限を8000円とするということです。内容をまとめました。

“県民割”や“都民割”の現状は

旅行代金の割り引きや、土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、ことし4月以降、対象の地域が拡大され、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合に加え、全国を6つの地域に分けた上で、地域内の旅行についても支援の対象としています。

さらに東京都も6月10日から、新型コロナのワクチン3回接種などを条件に都民を対象としたいわゆる都民割、「もっとTokyo」として、都内で宿泊がともなう6000円以上の旅行では1泊あたり5000円を、3000円以上の日帰り旅行は1回あたり2500円を助成する取り組みを試験的に実施しています。

「全国旅行支援」 県民割から支援額上限の引き上げも

政府は、観光需要の喚起策「県民割」について、感染状況が改善されれば7月前半から対象の旅行を全国へ広げることを明らかにしています。
これに関連し観光庁は、現在の「県民割」は7月14日で終了し、それに代わって新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表しました。

新たな喚起策では、旅行代金の割り引きのための支援額は、現在の「県民割」は1人につき上限5000円となっていますが、公共交通を利用する旅行商品については、上限を8000円に引き上げます。
また、土産物の購入などに使えるクーポン券については、休日は1000円とする一方、平日は3000円とすることで旅行客の集中を避ける方策も新たに導入します。

実際に適用するかどうかは都道府県が感染状況を見極めて判断します。支援を受けられる期間は、繁忙期を除いて8月末までです。

斉藤国土交通大臣は17日、閣議のあとの記者会見で「今回の取り組みで地域観光を一層強力に推進したい」と述べました。

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