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横浜市 食品などのレシートで20%還元 物価高騰で自治体の対策は

  • 2022年6月15日

国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、今後、値上げする予定の商品が1万品目以上に上ることが信用調査会社の調べで分かりました。
物価の高騰を受けて、横浜市は市民が市内の店で食品などを買った場合、利用額の20%を還元する支援策「レシ活VALUE」を行うことを決めました。

値上げの夏 1万品目以上が…

信用調査会社、帝国データバンクは、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行い、6月1日時点でとりまとめました。

それによりますと、69社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後、値上げする予定があると回答しました。

値上げの対象はあわせて1万700品目余りと5月中旬の調査からさらに2000以上増えました。

品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に4200品目余り、平均14%の値上げとなります。

また、「酒類・飲料」は麦芽やトウモロコシ、それに原油高によるペットボトルの原料の高騰で、ビールやジュースが値上げされ、2200品目余りで平均15%の値上げとなります。

値上げ予定の商品は6月から8月だけでおよそ5000品目に上っています。

信用調査会社
「最近の急激なコストアップによって『値上げの夏』となりそうだ。量を減らして値段を据え置くいわゆる『ステルス値上げ』でしのいできた企業が、大幅な値上げを余儀なくされるケースもみられる」

横浜市 レシート活用で20%還元

物価の高騰を受けて、横浜市は市民が市内の店で食品などを買った場合、利用額の20%を還元する支援策を行うことを決めました。

横浜市の「レシ活VALUE」は、横浜市民が市内の店で食料品などを買った際、アプリなどを活用してレシートを送ると20%分のポイントが還元されるものです。

期間はことし8月下旬からで、食料品などのほか、ガソリンも対象になります。
還元される金額の上限は1人あたり3万円です。

横浜市が予算として計上しているのは43億円で、6月開かれる臨時議会で審議されます。財源には、国の新型コロナウイルス対策の臨時交付金のうち、「コロナ禍の原油、物価高騰対応」を目的にしたものを充てます。

不正利用の対策は

還元されるポイントの原資は公金です。
横浜市は、運転免許証や保険証を使って利用者が横浜市民であることを確認したり、同じレシートが使われていないか検知するプログラムでチェックしたりして、不正利用を防ぎたいとしています。

横浜市商業振興課の担当者
「物価高騰に直面している市民や事業者のために、予算を有効に使いたい」

「レシ活支援」は飲食店対象も

横浜市では去年12月から飲食店での支払いを対象に同様の取り組み「レシ活チャレンジ」を行いました。
当初はことし2月末までの予定でしたが、申し込みの金額が予算に達しなかったため、4月22日まで延長され、あわせて1億6600万円が還元されました。

横浜市では食料品などを対象にした「レシ活VALUE」とは別に、飲食店を対象にしたキャンペーンも、4億5000万円の予算で同じ時期に行うことにしています。

この取り組みではレシートを撮影して送るだけでポイント還元を受けられます。
利用される店については登録などは不要で、店側は客が制度を利用しているかどうか分かりません。

中華街で飲食店経営 石河陽一郎さん
「前回のレシ活チャレンジでは、制度が周知されていなかったので、お客さんに伝えることができず、客が増えたという実感もありませんでした。こうした支援制度は消費喚起につなげられるので、店側にもお客さんにも広く周知してほしいです」

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