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ネットでひぼう中傷 被害相談のポイントは 相談先を知っていますか?

  • 2022年5月30日

インターネット上に根拠のない悪口を書き込まれるひぼうや中傷について、国や民間団体などが相談窓口を設けていて、対応のアドバイスを受けたりプロバイダーに削除を求めたりできます。一方で、国の調査では窓口について知らないと回答した人は70%近くにのぼりました。相談窓口や相談するときのポイントなどについてまとめました。

ネット上のひぼう中傷「相談先を知らず」70%近く

インターネットの掲示版などに根拠のない悪口などを書き込まれ傷つけられるひぼうや中傷については国や民間団体などが相談窓口を設けていて、対応のアドバイスを受けたりプロバイダーに削除を求めたりできます。

総務省は民間のシンクタンクに委託し、ことし3月に調査を行い2000人から回答を得ました。
調査では「相談できる窓口があることを知っているか」を尋ねたところ「知らなかった」が64%、「利用したかったが、分からなかった」が5.2%で、知らないと回答したのはあわせて69.2%でした。

またこの1年間にSNSなどを利用した人のうち、ひぼうや中傷の投稿をされたことがあると回答したのは8.9%でした。
年代別では、20代が16.4%と割合が最も高く、次いで15歳から19歳が10.9%などとなっています。

総務省は「相談窓口の周知に引き続き努めていきたい」としています。

IT会社でつくる協会「誹謗中傷ホットライン」

IT会社でつくる「セーファーインターネット協会」は、ネット上のひぼう中傷についてオンラインで相談を受け付ける「誹謗中傷ホットライン」を2020年6月から開設しています。昨年度の相談件数は2859件で、増加の傾向だということです。

この団体ではネット上にひぼうや中傷の書き込みをされた場合に被害を受けた本人からの相談に応じていて、児童や生徒が被害を受けた時は保護者や学校関係者からの連絡も受け付けています。
その内容が、インターネット上で活動する際の仮名などではなく実在の個人が特定されるもので、社会的な評価を低下させるものや侮辱的なものについて、プロバイダーなどに削除などの対応を求めています。

被害相談 伝える内容のポイントは

相談に応じている「セーファーインターネット協会」の中嶋辰弥事務局長に、被害に気がついた場合の対応などについて聞きました。

〇被害が広がる仕組み
生活上のトラブルがきっかけで、インターネット上でひぼう中傷されるというようなことが多いと感じています。
最初の人が、ひぼう中傷の投稿をして、それを見た第三者が、さらに違う場所、違うサービスで投稿していく、どんどん拡散していく。第一投稿者が自分の書き込みを消したとしても、第三者の投稿については、第一投稿者は自分の投稿ではないので削除する権限がなく、被害が縮小していかない、解決していかないということが認められます。

〇被害に気がついたら
適切な窓口を見つけ、自分が被害者本人であるということ、書き込みのどこがひぼう中傷になっているかを伝えることが重要です。例えば、URLを示すとか、実際にひぼう中傷にあっている文言がどれなのかということを示す必要があります。
被害に気づいても、どうしたらいいのだろうと不安な状況だと思います。少しでも早く相談する、事業者の相談窓口へ少しでも早くご連絡いただくことで、初動対応を早くできると考えています。

〇被害を出さないために
SNSというサービスは、スマートホンの普及でとても簡単に投稿ができてしまいます。軽い気持ちで投稿したことが、結果として大きな問題に発展していくということも認められます。投稿する際には自分の投稿がどういた影響が起きるのかということを考えながら投稿していくということが大事ではないかと考えています。

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