1. NHK
  2. 首都圏ナビ
  3. もっとニュース
  4. 東京都 認証の飲食店は制限せず 都民の都内旅行補助は6月中に試行

東京都 認証の飲食店は制限せず 都民の都内旅行補助は6月中に試行

  • 2022年5月23日

東京都は、まん延防止等重点措置の解除後、ことし3月22日から続けてきた「リバウンド警戒期間」の終了で、23日以降、都の認証を受けた店については利用人数や時間制限といった協力依頼は行いません。また、都民の都内旅行に1泊あたり5000円を補助する事業を6月中に試行的に始めます。東京都の対応や、国の「県民割」への対応など詳しい内容です。

警戒期間終了でどう変わる 飲食店への協力依頼は

東京都は、「リバウンド警戒期間」の終了に伴い、飲食店に対して利用人数を1グループ8人まで、滞在時間を2時間までに制限するよう求めてきた協力の依頼は、都から感染対策の徹底の認証を受けた店では5月23日以降、行いません。
ただ、都から認証を受けていない店は、利用人数を1グループ4人までとし、酒の提供は午後9時までとするよう引き続き協力を依頼します。

そして、事業者に対し、ガイドラインを順守するなど、感染防止対策を徹底するよう求めることにしています。

都民に対しては、引き続き、混雑している場所や時間を避けるなど対策を徹底するとともに、早めのワクチン接種を求めます。

都民の都内旅行への補助 試行開始へ

また、都は、都民の都内への旅行に1泊あたり5000円を補助する事業について、ワクチンを3回接種した人や検査で陰性が確認された人などを対象に、6月中に試行的に開始することを明らかにしました。
事業の成果を見ながら、国の「Go Toトラベル」の再開や感染状況を踏まえてその後の対応を検討していくとしていて、感染対策の徹底を求めつつ社会経済活動の再開に向けた取り組みを進めます。

小池知事 “活気ある東京を一日も早く”

東京都 小池知事は、感染対策と社会経済活動の両立を図る考えを強調し、旅行を補助する事業を試行的に開始することについては、今後、国が「Go Toトラベル」の再開をどう判断するのかも注視していく考えを示しました。

「医療のひっ迫状況は改善し、新規の陽性者数も下降傾向だ。また、懸念されていた大型連休での感染拡大も見られなかった。基本的感染防止対策を徹底することで拡大を抑え込み、活気やにぎわいあふれる東京を1日も早く取り戻していきたい。
3回目のワクチン接種と、都内の観光業の促進という両方の観点を総合的に考えたものだ。『トライアル』という形だが、これからの感染状況なども見定めながら進めていく」

観光庁 「県民割」「Go Toトラベル」の対応は

一方、5月20日現在で、東京都と大阪府を除く45の道府県が導入している旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」について、観光庁は実施期間を6月末まで延長すると発表しました。
延長を決めた理由について観光庁は「感染状況が全国的には改善しない中でも観光需要を喚起することが必要だと判断したため」としています。

「県民割」
旅行代金の割り引きや、土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、ことし4月以降、対象の地域が拡大され、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合に加え、全国を6つの地域に分けた上で、地域内の旅行についても支援の対象になっています。

一方で、現在は停止されている「Go Toトラベル」について観光庁は、感染状況を見極めたうえで再開の時期を慎重に判断するとしています。

ページトップに戻る