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「マイナポイント」第2弾の1万5000円分 6月30日から申請受け付け

  • 2022年5月24日

マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などを対象に6月30日から、ポイントの申請の受け付けが始まることになりました。
政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、交付率はまだ50%以下。ポイント付与が普及促進につながるのでしょうか?

計15000円分のポイント付与開始

マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与する方針です。

ポイントの申請について、金子総務大臣は記者会見で、6月30日から受け付けを始めることを公表しました。

カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みは、ことし1月から始まっていて、合わせて最大2万円分のポイントが付与されることになります。

申請の受け付けは来年2月末までですが、カードの取得を9月末までに申請しておくことが必要だということです。

政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、総務省によりますと15日の時点で交付されたのはおよそ5611万枚、交付率は44%余りだということです。

金子大臣は「申請する人の負担軽減や、安全性についての周知を図り、地方自治体とも連携してさらなる普及促進に取り組みたい」と述べました。

追加の医療費負担も 扱いは今後検討

マイナンバーカードを健康保険証として利用した際などに、追加の医療費負担が生じていることについて、後藤厚生労働大臣は24日、中医協=中央社会保険医療協議会で今後の扱いを検討していく考えを示しました。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まり、ことし4月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関に支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の初診の患者の場合で、最大21円の追加の医療費負担が生じています。

後藤厚生労働相
「患者が同意したうえで、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関などに提供することでよりよい医療を受けられるメリットが評価されたものだ。
○加算措置の今後の扱い
現時点で具体的な方針を決めているわけではないが、中医協=中央社会保険医療協議会で検討していく」

診療報酬の一部は患者も負担することになっているため、こうした医療機関では、3割負担の初診の患者の場合、最大21円を追加で負担することになっていて、厚生労働省は「医療の質が向上し、患者側にもメリットがある」としています。

総務相 普及へ自治体への働きかけ強化

マイナンバーカードを来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡らせるとした政府の目標まで1年を切る中、総務省は、普及の加速に向けて推進本部を設置し、金子総務大臣は地方自治体への働きかけなどを強化するよう指示しました。

総務省は今後、地方自治体ごとの交付率をまとめたうえで、取得が進んでいる自治体のノウハウを共有したり、進んでいない自治体に課題を聞き取ったりするなどして、普及を加速させたい考えです

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