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大型連休 東京から他道府県への人の移動 3年前の79%に戻る

  • 2022年5月2日

3年ぶりに行動制限がないことしの大型連休、東京から他の道府県に移動した人の数はこれまでと比べどう変化したのでしょうか。
5月1日までの3日間に、東京から沖縄県に移動していた人は3年前の100%、北海道へは80%、全体では79%まで戻っていたことがわかりました。

分析方法は

NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使い、5月1日までの3日間、都道府県をまたいで移動した人の数を分析しました。(15歳から79歳。午後3時台の人数の平均をもとに割合で比較)

東京から沖縄県 感染前の水準に戻る

東京都からほかの道府県への移動は去年より21%増え、3年前の79%まで戻っていました。
3年前との比較を移動先の道府県別に見ますと、沖縄県は100%と感染拡大前の水準に戻りました。続いて、神奈川県と埼玉県がそれぞれ91%、千葉県が86%、大阪府が85%、京都府が84%、愛知県が83%、北海道が80%などとなりました。
以下、各道府県ごとのデータです。

大型連休 東京から移動 2019年との比較
(午後3時台の平均を比較)

沖縄県

100%

奈良県

69%
神奈川県 91%

群馬県

69%
埼玉県 91%

高知県

69%
千葉県 86%

宮崎県

69%
大阪府 85%

長崎県

69%
京都府 84%

長野県

68%
愛知県 83%

和歌山県

67%
北海道 80%

岐阜県

67%
兵庫県 78%

富山県

67%
石川県 78%

広島県

67%
福岡県 78%

徳島県

67%
大分県 76%

三重県

67%
滋賀県 75%

愛媛県

67%
山梨県 73%

山口県

65%

熊本県

73%

佐賀県

65%

香川県

72%

鳥取県

65%

茨城県

71%

福井県

62%

岡山県

71%

福島県

60%

宮城県

70%

新潟県

57%

静岡県

70%

山形県

57%

島根県

70%

秋田県

54%

鹿児島県

70%

青森県

54%

栃木県

69%

岩手県

52%

「データ提供:モバイル空間統計(ドコモ・インサイトマーケティング)」対象:15歳~79歳

全国平均は3年前の76%まで戻る

また、都道府県をまたいで移動した人は全国平均で、東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言が出されていた去年の大型連休より30%増えました。そして、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の3年前、2019年の大型連休と比べると、76%まで戻ったことが分かりました。

人が戻ってきたのはどこ?

では、より「人が戻ってきた」都道府県はどこだったのでしょうか。
ほかの地域から訪れた人の数を感染拡大前と比べると、埼玉県と神奈川県が88%、東京都が87%と、首都圏が上位を占めました。

一方、感染拡大前と比べた訪れる人の割合が低かった順に見ると、秋田県が57%、青森県が58%、岩手県が59%、長崎県、福井県、それに鹿児島県が60%などとなりました。

去年より大きく増え、感染拡大前の8割近くまで戻った人の移動ですが、その中心は大都市圏や人気の観光地で、地域による差もみられる結果となっています。

 

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