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新型コロナ 大型連休の過ごし方 旅行や帰省前の感染防止対策は

  • 2022年4月28日

新型コロナウイルスの感染は大都市圏を中心に全国で減少傾向が続く一方で、地方では過去最多を更新する地域もあります。旅行や帰省など人の動きが活発になる大型連休では、感染の拡大を防ぐために、どんな行動をしたらよいのでしょうか。感染状況や大型連休中の行動の注意点などについて、専門家の見解をまとめました。

感染状況に地域差 地方では第6波ピーク超えも

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、26日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.91倍と減少傾向が続いています。

大都市圏を中心に減少傾向となっている一方で、16の道と県で前の週よりも増加しています。北海道は1.12倍、宮城県は1.08倍、鳥取県は1.17倍、島根県は1.28倍、長崎県は1.17倍、鹿児島県は1.21倍などとなっています。

また、岩手県、秋田県、福島県、島根県、宮崎県、それに鹿児島県では、新規感染者数の1週間平均が「第6波」のピークを上回っていて、専門家会合は感染状況に差が出ていると分析しました。

基本的対策でなるべく通常どおりの社会生活を

脇田隆字座長
「去年の大型連休は大都市で緊急事態宣言が出ていた。ことしも、連休で接触の増加が予測されるが、今は強い対策を行う状況ではないと考えている。基本的な感染対策を行い、リスクを下げながら、なるべく通常通りの社会生活を送ることが大事な時期だ。駅や空港で無料の検査が拡充されると聞いているので、そうした機会を活用したり、旅行に行く前になるべく3回目のワクチンを接種したりすることも重要だ。あとは3密を避けるなどリスクの高い場所を避けることに尽きると考えている」

大型連休の感染対策は 新型コロナ対策分科会

新型コロナ対策分科会では27日、政府がまとめた大型連休の感染対策を呼びかける文書が示されました。その内容です。

〇社会経済活動を維持するために
・基本的な感染対策の徹底
・積極的に検査を
・早めに3回目のワクチン接種を

この中では大型連休で多くの人の行動が活発になり接触機会が増えることが予想されるとした上で、感染拡大を防ぎながら社会経済活動を維持・回復するために、基本的な感染対策の徹底、日常生活の中でも積極的に検査を受けること、若い世代を含めてワクチンの3回目の接種を早めに受けることが必要だとしています。

〇旅行や帰省など移動の際の注意点
・体調不良ならば外出や移動を控える
・移動先で高リスクの行動を避ける
・3回目未接種なら検査を受ける

そして、特に旅行や帰省などで移動する際の注意点として、かぜの症状があるなど体調不良の場合は外出や移動を控えること、移動先では感染リスクの高い行動を控えること、特に帰省をする場合には、高齢の親族など多くの人との接触があるためワクチンの3回目接種をしていない人は、出発前に抗原検査キットなどで検査を受けることなどを呼びかけています。

〇飲食・家庭の対応は
・飲食店「大人数」「大声」「長時間」「3密」を避ける
・家族が体調不良 速やかな受診か検査を

このほか、飲食店では大人数や大声、長時間の利用や密集・密閉・密接の「3密」を避けて換気を徹底すること、家庭でも移動先から戻ったあとなどで体調不良の人がいる場合は速やかに医療機関を受診するか、検査することなどを呼びかけています。

連休後に医療ひっ迫が想定される事態になったら

また、政府の分科会は、大型連休のあと、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療ひっ迫が想定されるようになった場合にどのような対応をとるべきか、専門家が考え方を示しました。
それによりますと、「重点措置などで社会経済活動を制限するかどうか」と「新型コロナの感染者への行動制限や患者を特定の医療機関で診療する対応を続けるかどうか」の2つのポイントについてどちらを選択するかで、4通りの考え方があるとしていて具体的には以下の通りとなっています。

〇考え方1 これまでどおりの対応
これまでと同じように、まん延防止等重点措置などの行動制限を行ったうえで、コロナの患者は特定の医療機関で診療し、保健所や自治体が療養者の隔離や入院調整を行う対応です。

課題
分科会はこの対応をとる場合の課題として行動制限による社会経済への影響が続くこと、一般の医療に強い制限がかかること、2年以上同じ対策が続くことに納得が得られにくいことを挙げています。

〇考え方2 行動制限あり医療の特別対応なし
重点措置などの行動制限は行うものの、コロナの患者も可能な限り地域の医療機関や在宅で診療し入院調整は原則として病院や診療所の間で行い、保健所や自治体の負担を軽減する対応です。患者が重症化した場合や基礎疾患があって入院が必要な患者については、入院できる体制を整備するとしています。

課題
この対応の課題としては、多くの医療機関でコロナの診療が行われるため、院内感染が増加する可能性があること、治療薬を広く使えるようにする必要があることや、それに、医療面ではコロナを特別に扱う対応を軽減する一方で、行動制限が続くことに納得が得られにくいことを挙げています。

〇考え方3 行動制限なし医療の特別対応あり
社会経済活動を維持することに重点を置くため、重点措置などの行動制限は行わず、自主的な対応を尊重して対策の呼びかけにとどめる一方で、コロナの患者は特定の医療機関で診療し、保健所や自治体が療養者の隔離や入院調整を行う対応です。

課題
診療できる医療機関が限られるため、適切な医療を受けられない患者が増える可能性があるほか、医療機関の間で負担の大きさに偏りが起きることなどが課題だとしています。

〇考え方4 行動制限・医療の特別対応なし
社会経済活動を維持することに重点を置くため、重点措置などの行動制限は行わず、自主的な対応を尊重して対策の呼びかけにとどめ、コロナの患者も可能な限り地域の医療機関や在宅で診療し入院調整は原則として病院や診療所の間で行い、保健所や自治体の負担を軽減する対応です。

課題
多くの医療機関でコロナの診療が行われるため、院内感染が増加する可能性があること、保健所や自治体による医療の調整が行われないため、入院先の確保が難しくなり適切な医療を受けられない患者が出る可能性もあるとしています。

分科会ではいずれの場合でも基本的な感染対策や、検査の拡充、ワクチン接種の推進、それに医療や保健所の体制強化が求められるとしていて、今後、どのような対策の組み合わせが適切か議論を進めるとしています。

一方で、これらの対応の考え方はオミクロン株のうち、より感染力が高いとされる「BA.2」の拡大を前提にしていて、全く異なる変異ウイルスが広がった場合には中長期的な対策について別に議論する必要があるとしています。

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