ウクライナ避難民 相談や支援は？住宅やことば 自治体など支援まとめ

必要としている支援内容は 都への相談から

東京都は、ウクライナから避難してきた人や、支援する人などからの相談を受け付ける窓口を3月に設け、4日までに371件の相談が寄せられたということです。

371件のうち、最も多いのが、住まいに関するもので166件、次いで生活に関するものが36件、在留資格が35件、教育が18件、医療が15件、就労が12件などとなっています。

具体的には、都営住宅への入居の希望や生活費の支援、それに仕事探しの手助けを得たいとか、日本語を習いたい、子どもを学校に通わせたいといった相談が目立つということです。

都は、内容に応じて手続きや支援を受けられる方法を伝えるなどして対応しているということです。

 

　

住まいの支援 部屋を無償提供 家具や家電も

避難してきた人のなかには、日本での受け入れ先が決まっていない人もいて、住まいについての支援が必要となります。受け入れに向けては、自治体だけでなく民間企業の間でも支援の動きが広がっています。

このうち、賃貸住宅などを手がける不動産会社の「APAMANグループ」は、避難してきた人たちに全国でワンルームや3LDKなどの賃貸住宅、およそ100部屋を用意して無償で貸し出しています。

3月以降、電話やホームページで受け付けを開始し、これまでに38人が都内や千葉県内などの賃貸住宅に入居したり、入居することが決まったりしたということです。

部屋には、ベッドやテレビ、冷蔵庫などの家具や家電が提供されるほか、水道や光熱費も会社側が負担するということです。

住まいの支援 地域にも協力求める

人材派遣会社の「アウトソーシング」は3月、避難してきた人たち100世帯の受け入れを表明し、プロジェクトチームを立ち上げました。この会社では、日本で働く外国人の支援業務を行ってきたノウハウを生かし、日本語の教育や社員寮などの住宅の提供を行うことにしています。

住居が決まったあとは、近くの商店などに社員が出向いて、地域の人たちにも協力を求めるということです。
また、ウクライナ語と併記した日本語の簡単な会話集の作成も進めているほか、ウクライナ語の通訳1人と新たに契約し、避難してきた人の身の回りの世話や困りごとの相談にも応じることにしました。

 

　

ことばの支援 ウクライナ語と日本語の辞書

日本での生活が長期化する可能性もある中、ことばの不安に対応した支援も必要になります。
子どもの教育支援を行う公益財団法人「海外子女教育振興財団」は、日本語の簡単な会話や単語をウクライナ語に訳した辞書を作成し、財団のホームページで公開しています。

ウクライナ語の会話文や単語の横に、同じ意味の日本語や、その発音のしかたのほか、英語の訳が掲載されていて、「教室」や「体育館」など学校に通うことを想定した単語も盛り込まれています。

辞書の作成は3月下旬から進められ、日本で暮らすウクライナ人のフェスコバ・スヴィトラナさんが単語のチェックなどの監修を務めました。

ことばの支援 警察庁がウクライナ語のパンフレット

また、警察庁は、事件や事故に巻き込まれないよう注意点などをまとめたウクライナ語のパンフレットを作成し、全国の警察や空港などで配布を始めました。

この中では、110番通報や119番通報の方法や基本的な交通ルール、災害時の対応などがイラスト付きで掲載されています。
さらに、全国の警察に対してウクライナ語の通訳の確保を指示し、警察としても避難してきた人の支援を進めることにしています。

“言語の問題への対処が課題”

ウクライナから避難してくる人への対応について、国際NGO「難民を助ける会」の会長で、ウクライナからの国外に避難した人たちの状況に詳しい立教大学大学院の長有紀枝教授は、行政だけでなく、地域ぐるみで受け入れ体制を作って行くことが重要だと指摘しています。

 

　

政府 生活費を支援

ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、日本に親族や知人がいない人たちに対する支援の内容を決定しました（4月11日）。

さらに、医療や日本語教育、就労支援などの費用も国が実費を負担するなどとしており、政府は、避難生活の長期化が予想されることから、今後も、必要に応じて、生活費などの支援を検討することにしています。

東京都の支援と相談窓口

自治体に広がる支援の動きや相談先の情報をまとめました。

東京都は、ウクライナから避難してきた人の受け入れのために都営住宅を100戸、用意するとともに、生活物資や教育などの支援を行うことにしています。

また、東京都は相談窓口を設け、住まいや在留資格などに関する問い合わせに応じています。都は、手続きや支援を受けられる方法を伝えるなどして対応しているということです。

神奈川県の支援と相談窓口

神奈川県では、すでに県営住宅などの120部屋あまりを確保したほか、衣料品メーカーや量販店などの協力を得て、日用品や家電などを提供する体制も整えたとしています。また、今後、要望があれば、住まいの提供や仕事探しなど、支援するということです。

さらに、県は、横浜市神奈川区に相談窓口を設け、県内に住むウクライナ人などから、現地に住む親族や知人の受け入れ、さらに日本での住まいや就業などについて相談にのったり、関係機関につないだりする支援を始めています。

千葉県 県営住宅などでの受け入れ検討

千葉県の熊谷知事は、県では一時滞在先として2つのホテルで合わせておよそ100室、県営住宅75戸をそれぞれ確保したと述べました。
さらに、「就労や子どもたちの教育、保育を支援するため避難が長期化した場合をあらかじめ考えておかなければいけない」として政府の方針を踏まえ県としての支援策を検討する考えを示しました。
（4月7日の記者会見）

埼玉県 公営住宅で受け入れ

埼玉県の大野知事は、ウクライナから避難してきた人を受け入れるための具体的な支援策を明らかにしました。
それによりますと、市町村や関係団体と連携してあわせて79戸の公営住宅を準備したほか、避難してきた人たちの相談窓口を設置し、ウクライナ語とロシア語の通訳のボランティア、あわせて44人を確保したということです。
また、県庁内に部局横断の連絡会議を設置して支援する分野ごとの連携や情報収集などに取り組むことにしています。（4月12日の記者会見）

地域の支援や受け入れの状況

このほか、ウクライナから避難してきた人の支援をめぐって、独自の支援や受け入れ準備を進めている自治体もあります。