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食料品値上げで学校給食はどうなる?東京23区などの給食費詳細

  • 2022年4月5日

暮らしに身近な食料品などの値上げが続く中、子どもたちの「給食」にも影響が出ています。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻で小麦粉や原油などの価格が一段と上がり、円安もあって、この先もっと大変になりそうです。
そこで、給食にどのような影響が出ているかについて、東京23区と人口20万人以上の5つの市の合わせて28の自治体に聞きました。
その結果、5つの区が、今年度給食費を値上げするとしています。各自治体ごとの対応の詳細です。

給食に関するご意見や調べてほしいことなど、こちらの 投稿フォーム にお寄せください。

質問内容
○新年度、給食費(補助金含む)の値上げを行うか
○ウクライナ情勢などの影響で、国際的な小麦の先物価格の上昇が続いているが、すでに影響が出ているか
○昨年度、学校給食実施基準で定められている栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
○食材価格の高騰や、学校給食実施基準の一部改正で栄養量の基準が変更になる中、給食費を一定維持するための工夫

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千代田区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
現状では影響は出ていないが、今後長期的に小麦や小麦を原料とする食材料の価格上昇が続き給食費の値上げが必要となった場合には、値上げ幅に応じた公費負担額の見直しを行う必要が生じる。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
食材料の価格高騰を原因とするケースはない。

○給食費を一定維持するための工夫
給食費の値上げを行う場合は、その値上げ幅に応じた公費負担を行っている。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4059円
小学校中学年4491円
小学校高学年4923円
中学生5760円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

中央区

○新年度 給食費の値上げ
行う。
値上げ額の2分の1を公費補助し、残りを保護者負担に。

牛乳や小麦の単価のほか、各種調味料や流通コストの上昇が継続していて、必要な栄養を維持した状態での給食提供に課題が生じるとともに、野菜や魚などについては、より廉価な食材を提供しなければならないなど、一定レベルを保持した給食提供に支障が生じる水準となっている。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい社会経済状況を考慮し、激変緩和策として、令和4年度と令和5年度の2年間については、給食費引上額の2分の1相当分を公費補助する。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
学校給食摂取基準の適用にあたっては、児童生徒の個々の健康や生活活動などの実態、地域の実情などに十分配慮し、弾力的に運用することとなっているため、日々の栄養基準を目安としながら、1か月の平均栄養価を確保するよう努めている。

○給食費を一定維持するための工夫
安価な食材に変更するなど、食材購入価格が上がらないよう工夫し、必要な栄養を維持した給食の提供をしている。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4025円
小学校中学年4235円
小学校高学年4465円
中学生4950円

【令和3年5月1日時点】
小学校低学年3910円
小学校中学年4110円
小学校高学年4330円
中学生4700円

 

港区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。
食材料の価格高騰による影響はありませんでした。

○給食費を一定維持するための工夫
献立や食材選定などで、工夫している。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4012円~4248円
小学校中学年4386円~4644円
小学校高学年4760円~5040円
中学生5508円~5832円

【令和3年5月1日時点】
小学校低学年3825円~4050円
小学校中学年4199円~4446円
小学校高学年4556円~4824円
中学生5270円~5580円

※1食単価は共通。給食回数が学校ごとに異なるため月額に差が出ているが値上げではない。

 

新宿区

○新年度 給食費の値上げ
行う。公費負担。
現在の給食の質の維持をしなければならないことから、原油価格の上昇に伴い食材料費が高騰していることや牛乳が段階的に値上げしていることを踏まえ、改訂する。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
食材納品事業者から情報をもらい、価格が安定していて、栄養価の高い、旬の食材料を積極的に取り入れている。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり/1か月あたりのおおよその金額(実際の徴収金額とは異なる)
小学校低学年247円/4469円
小学校中学年263円/4758円
小学校高学年278円/5029円
中学生324円/5862円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ。

新年度から1食あたり、小学校低学年は13円、中学年と高学年は12円、中学生は16円を公費で負担し、値上げする。

 

文京区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
給食費は平成26年4月に改定して以来据え置いていたが、その間も食材費の価格の高騰などがあり、給食費をめぐる状況はこれまでも厳しいものだった。小麦やパンだけではなく、牛乳や油なども値上げが続いている。今後も値上げが続けば、さらに厳しいものとなるため、令和4年度に給食費検討委員会を設置し、値上げの検討を行う。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
献立の工夫や食材の変更をしている。また、保護者の負担を極力少なくするため、公費で食材の提供や給食費の補助を行っている。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4170円
小学校中学年4600円
小学校高学年5040円
中学生5510円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

台東区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
各校に配置されている栄養士が、献立作成、発注などの給食管理業務を行っている。食材調達も学校ごとに納入業者が異なり、購入状況は一律ではないが、栄養士が日々の献立において、各食品群の価格調査を行い、その動向を把握し、極力多様な食品を適切に組み合わせ、献立の工夫によって質が低下することのないよう努力している。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4600円
小学校中学年5000円
小学校高学年5400円
中学生5900円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

墨田区

○新年度 給食費の値上げ
行う。保護者負担。
学校給食で使用する食材の価格上昇が見込まれるため、値上げを行う。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
今後の対応は、状況に応じて検討する。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
摂取すべき栄養量の基準を大幅に満たせていないものはなく、これは価格高騰が原因によるものではない。

○給食費を一定維持するための工夫
適宜、情報共有するなどの工夫をしている。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4230円
小学校中学年4730円
小学校高学年5280円
中学生5605円

【令和3年5月1日時点】
小学校低学年4190円
小学校中学年4690円
小学校高学年5240円
中学生5525円

 

江東区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
基準を満たせない項目はあったが、物価の高騰によるものではない。

○給食費を一定維持するための工夫
揚げ油の使用頻度の見直しや果物の提供量の見直し。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4140円
小学校中学年4850円
小学校高学年5550円
中学生5890円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

品川区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
年間平均で小学校・中学校ともに鉄が摂取基準を満たせていなかった。食材費高騰との関連性はないが、レバーなどの鉄分が多い食品は、同じ食材を多用しないという献立の多様性や児童・生徒の喫食率などを考慮すると、学校給食で使用できる頻度が限られてしまうため。

○給食費を一定維持するための工夫
加工品を使用せず、手作りの給食を重視。特別メニューなど1食単価の高い日と節約する日をつくり、献立にメリハリをつける。納入業者と食材価格などの状況について定期的に情報交換を行う。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年240円
小学校中学年260円
小学校高学年280円
中学生320円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

目黒区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ている。
小麦、小麦製品の値上げが示唆されている。献立内容を検討し対応することになる。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。
物価高騰によるものではない。

○給食費を一定維持するための工夫
各学校で献立の工夫により対応している。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年247円
小学校中学年267円
小学校高学年289円
中学生333円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

大田区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
価格の上昇については、自然災害なども含めて各校で献立内容を検討し、食材の変更などをしている。今後については、給食費の執行状況や市場の動向を踏まえて判断する。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
小・中学校ともに鉄と食物繊維については、満たすことが難しい。
1回に食べられる量や献立の組み合わせ、前後の献立のバランスなど、総合的に考えると不足する栄養素だけを充足することが難しいため。

○給食費を一定維持するための工夫
各校、予算に合わせて使用食材を選定し、献立作成をしている。納入業者と連携を取り、価格が急上昇する場合は、食材を入れ替えたり変更するなどの対応で、努力している。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4100円
小学校中学年4500円
小学校高学年4950円
中学生5350円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

世田谷区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
油や小麦粉・パン、野菜などの価格上昇が続く場合には、給食費の値上げについて、検討せざるを得ないが、新型コロナウイルス感染症による経済状況の影響も踏まえて、値上げの時期や公費負担などについては、今後検討すべき課題だ。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
全校の平均値で、小・中学校ともに鉄、中学校では、カルシウムを満たすことができなかった。野菜の価格急騰のほか、乳製品や魚類の価格上昇も影響していると考えられる。

○給食費を一定維持するための工夫
児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取し、給食を通して、できるだけ多様な食品に触れることができるよう食品構成を提示し、各校は食品構成を踏まえた給食提供をしている。学校給食実施基準の一部改正や食材の価格上昇を踏まえ、現行の給食費内で学校給実施基準を満たすことができるよう、食品構成の見直しを行った。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4148円
小学校中学年4624円
小学校高学年4998円
中学生(自校調理)5729円
中学生(共同調理場)5321円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

渋谷区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
給食費は自治体で決定しているため、学校において工夫は行っていない。
自治体では食材料費の動向を把握し、給食費の見直しを定期的に行っている。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年251円
小学校中学年265円
小学校高学年280円
中学生338円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

中野区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ている。
パンの供給元である学校給食会から、値上げを示唆されているが、中野区では和食を推奨していて小麦を使用する献立の頻度は少なく、パンの提供も月2、3回を目安として、今のところ大きな影響はない。今後、小麦の上昇が続けば献立の中で工夫していく予定。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
小学校と中学校で共通して、鉄やビタミンB1、食物繊維、食塩の相当量が基準を満たせていない傾向にあった。価格高騰のみが理由ではなく、それらの栄養素を満たせるよう食材を選択するように心がけてはいるが、給食費や児童・生徒の嗜好に配慮すると、不足しがちな栄養素を豊富に含む食材を多用(食塩相当量に関してのみ、減量)することは難しいことが一因として考えられる。
 

○給食費を一定維持するための工夫
旬の食材を使用したり、こまめに食品業者へ問い合わせをし食材の価格変動を把握し、食材により購入する業者を分ける。給食費を抑えられるよう栄養価に配慮しながら使用する食材の組み合わせを調整する。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年258円
小学校中学年278円
小学校高学年298円
中学生339円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

杉並区

○新年度 給食費の値上げ
行う。保護者負担。
食材料費は保護者負担になっており、小麦や油、牛乳などの食材料価格が上昇したため、保護者負担により値上げを行う。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
学校現場においても小麦などの小売価格の上昇は想定されるが、値上げ幅、期間など不確定要素が多く、今後の状況を見極めながら対応を検討する。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。
学校給食実施基準で定められている、摂取すべき栄養量の基準に対し、提供している給食は日々基準に対し上下しているが、月単位で基準を満たすように努めており、物価高騰による原因で発生はしていない。

○給食費を一定維持するための工夫
摂取すべき栄養量を確保できるような献立を作成しつつ、各校で、同じ品質でもより安価な業者から購入するなど、食材の選定を工夫している。また、多く収穫できる旬の食材を使用することで、安価に抑えるように工夫している。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり/1か月あたりのおおよその金額(実際の徴収金額とは異なる)
小学校低学年258円/4574円
小学校中学年277円/4911円
小学校高学年297円/5265円
中学生335円/5756円

【令和3年5月1日時点】
小学校低学年254円/4526円
小学校中学年273円/4864円
小学校高学年292円/5203円
中学生329円/5683円

 

豊島区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
米飯給食中心のメニュー構成としていることもあり、小麦を原料とするメニュー提供数が極端に減るなどの影響はまだ確認されていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。
メニューによる偏りはあるが、おおむねなかったと認識している。

○給食費を一定維持するための工夫
自治体側では、食材購入費の補助制度を導入済み。学校側では、メニューや調達先の変更などの工夫。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年258円
小学校中学年277円
小学校高学年297円
中学生340円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

北区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
価格の上昇に伴い給食費がひっ迫してきた場合は、給食費の値上げなどの対応策を検討する。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
小・中学校ともに鉄、ビタミンB1、ビタミンCが満たせないことがあった。物価高騰によるものではない。

○給食費を一定維持するための工夫
なし。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり/1年あたり
小学校低学年4556円/50115円
小学校中学年4769円/52455円
小学校高学年4999円/54990円
中学生5683円/62510円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

荒川区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
出た場合は、適正な給食費について検討していく。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
物価高騰によるものではない。

○給食費を一定維持するための工夫
安価で高品質な食材の選定。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年232円
小学校中学年260円
小学校高学年284円
中学生319円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

板橋区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。
食材料費の価格が高騰していることに伴い、令和4年度から給食費の値上げを検討していたが、新型コロナウイルス感染拡大の中、各家庭の負担を増やすことはできないことから、給食費の値上げを断念することになった。
一方、現状の給食費で高騰している食材料を購入していくことになれば、給食会計に支障が生じる。
この課題を解消するために、令和4年度は公費で一部食材料(約1か月分の飲用牛乳)を購入することで、給食会計の健全化を図りながら、安定的な給食提供を目的として実施することとなった。なお、この公費負担は永続的な措置ではない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
事業者からは今後パン・麺が値上がりする旨を伝えられている。
今後の対応の予定は、麺の献立の日は「蒸し中華めん(生めん)」ではなく「スパゲッティ(乾めん)」を使用する回数を増やす。これまで行ってきた工夫をさらに強化し、給食費(保護者負担額)の値上げも検討。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
食材費の高騰によるものは、なかった。
鉄分の多い食材を日常的に使用することは食材費とは異なる理由で課題があり、現時点では文部科学省の「学校給食摂取基準」に満たしていない現状にある。
これは、板橋区のみの課題ではないと捉えているが、今後も鉄分供給については検討に努めたい。

○給食費を一定維持するための工夫
・高価な食材の分量調整。
・彩り用野菜の減量。
(例)全体の色味や充足量を考慮し、パセリ、いんげん、青菜などを調整。
・パンの調整。
(例)安価な種類に変更、スライスなどの手間賃削減など。
・魚や肉の種類や発注方法の調整。
(例)安価な魚種や部位、肉類の切り方を選択する。短冊切りよりもコマ切りに変更したほうが安いため。
・缶詰や調味量など生鮮食品以外の食材は、各校ごとではなく教育委員会で一括契約することで価格を抑制。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年3990円
小学校中学年4350円
小学校高学年4610円
中学生5360円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

練馬区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
回答なし。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年247円
小学校中学年261円
小学校高学年280円
中学生333円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

足立区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
学校給食で通常取り扱っているパンなどの契約先との取り決めにより、価格が年間を通じて統一されていることから、3月時点で影響は出ていない。ただし4月以降はパンなどが値上げされる情報が届いている。
小麦のみの価格上昇であれば特に対応は必要ないが、他の食材も価格が高騰しているのでより安価で購入できる旬の野菜や魚の使用、または果物の提供回数の削減を検討するなど、献立を工夫していく予定。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
学校給食実施基準(摂取基準)に記載される栄養量は目標値で、各学校では日々の栄養価を満たすよう献立を工夫しており、物価高騰とは関係なく、栄養素によっては基準に到達していない日もある。

家庭の食事では摂取量が不足していると推測される栄養素の鉄やカルシウム、ビタミンB1、食物繊維については、学校給食で多く摂取するとされており、目標値自体が高いことが考えられる。

○給食費を一定維持するための工夫
令和2年度の給食費改定の際は、1食あたり、小学校20円、中学校26円の増額のうち保護者負担額の増額は1食あたり5円とし、それ以外を公費で補助することで保護者負担額の一定水準の維持に努めた。
直近の食材価格の一斉値上げに対しては、まずは、より安価で購入できる旬の野菜や魚の使用、または果物の提供回数の削減を検討するなど、各学校現場の工夫で対応していく。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年222円
小学校中学年240円
小学校高学年256円
中学生303円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

葛飾区

○新年度 給食費の値上げ
行う。公費負担。
令和3年2月に文部科学省が「学校給食実施基準」を一部改正し、学校給食における児童・生徒が摂取すべき栄養量が変更されたため。
また、平成31年1月より学校給食用食材購入費の公費負担を増額して以降、野菜類をはじめ、乳製品や油脂などの食材価格が高騰しているため。現在の社会経済状況を踏まえ、保護者負担とはしなかった。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ている。
小麦に限らず、食材価格の高騰に対応するため、各学校では、低価格の食材を選定することや献立作成を工夫することにより対応している。
また、葛飾区では、公費負担を増額している。今後も食材価格の変動や社会経済状況など踏まえ、公費負担の増額や給食費(保護者負担額)の値上げについて、適宜検討していく必要がある。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
令和3年度1学期の平均で、小学校では、鉄の摂取量が満たせていなかった。また、中学校では、カルシウム、マグネシウム、鉄がわずかに不足していた。年々、食材価格が上昇していることで食材の選択が困難になっていることに加え、乳製品や油脂類の価格高騰が影響していると考えられる。
ただし、あくまでも1学期間での集計のため年間を通じて平均して満たせるよう各学校で尽力している。

○給食費を一定維持するための工夫
各学校では、低価格の食材を選定することや献立作成を工夫することで対応している。また、葛飾区では、公費負担を増額している。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年3900円
小学校中学年4200円
小学校高学年4490円
中学生5280円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

江戸川区

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
現時点で大きくは出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
小学校平均値で鉄、中学校平均値でカルシウム、鉄の基準を満たせなかった。予算との兼ね合いだけではなく、学校給食に求められている基準量が多く苦慮している。

○給食費を一定維持するための工夫
既製品食材を使用しない手作り給食の徹底。栄養士を全校に配置することで学校の実情や社会の情勢に合わせて、学校ごとに献立を作成、食材発注している。予算に合わせた献立作成や直近での食材価格の比較など、柔軟に献立変更ができる。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年4050円
小学校中学年4400円
小学校高学年4750円
中学生5370円

【令和3年5月1日時点】
小学校低学年4000円
小学校中学年4350円
小学校高学年4700円
中学生5320円

給食費の総額については昨年度と同じ金額だが、新年度から公費負担額を減らしたため、保護者負担は昨年度よりも高くなっている。

 

八王子市

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。
よく使用する小麦関連の食材については学期ごとに業者と契約しているため、価格には大きな影響がなかった。給食では小麦関連の食材を使用する頻度はそれほど高くないが、今後の小麦価格の上昇が続けば、献立内容の検討が必要になる可能性がある。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
献立作成の段階で1食単価を算出し、見通しを立てて運用を行っている。食材が高騰しそうなときは業者と連絡を密にとり、栄養価を満たしながら、価格を抑えた食材に変更するなどの工夫を行っている。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年225円
小学校中学年241円
小学校高学年259円
中学生   300円
 

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ。

5日に公開した際、内容に誤りがあり、6日朝修正しました。失礼いたしました。

 

 

府中市

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ている。
小麦は、ウクライナ紛争以前から値上がってきている。
すぐにということではないが、府中市では近年、給食費の変更をしておらず、小麦に関わらず食材の値上がりが続くようであれば、給食費の変更を検討する。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
食材費の値上がりに伴い、提供する給食の量を減らすことは、必要なエネルギー摂取の観点から実施することはできない。
同じ量で提供できるよう、鶏肉や豚肉の部位を変えたり、魚でも同じ季節にとれる旬の別の魚に切り替えたりするほか、パンでも1個1個作られるものから、1斤からスライスされる食パンや、食パンでもマーブルやニンジンなどの味付きのものにするなど、食材費を抑える努力をしている。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1か月あたり
小学校低学年3600円
小学校中学年3800円
小学校高学年4000円
中学生4400円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

調布市

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ている。
コロナ禍の影響で高騰が続いていた小麦の価格は、パンやパスタといった主食の原料として、日本の食卓はもとより学校給食に及ぶ影響も小さくないと懸念している。
調布市立学校の給食費は、学校長、副校長、教諭、栄養士、調理員、保護者の代表などで構成する「調布市学校給食協議会」で協議して決定していて、献立の工夫や価格比較の徹底による業者設定など学校でのコスト削減に向けて取り組んでいる。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
現時点では、小麦の高騰で給食費を改定する予定はないが、調布市立学校では、給食食材は原則国産品を使用し、献立の工夫や価格比較の徹底による業者設定など、学校でのコスト削減に向けた取り組みも、より一層必要となってくるものと認識している。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※小学生は1か月あたり。中学生は1食あたりの金額。
小学校低学年4450円
小学校中学年4650円
小学校高学年4850円
中学生340円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

町田市

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ている。
パンや一部のめん製品については1年間、価格が決まっている。そのほか、一部の小麦製品に値上げがあるが、現在影響は少ない。
小麦粉製品で町田市が利用しているものは、パン、めんなどの主食となるもので、町田市内の小学校給食の主食は、米飯が大半(週4回)となっているため、献立の変更などの検討は行っていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
あった。
2021年10月の小学生の全校平均で鉄の摂取量が2.2g(基準値3.0gの70%程度)だった。鉄を効率良く摂取できる、赤身の肉(牛もも肉、豚ひれ肉)や赤身の魚(まぐろ、かつお)、あさりなどは価格が高いため、毎日、給食に取り入れられる食材ではない。
レバーについては、下処理が複雑なためと調理中の2次汚染や温度管理などにも十分注意して取り扱う必要があるため、使用頻度が少なくなってしまうため、基準値を満たすことができなかった。

○給食費を一定維持するための工夫
見積書(価格表)を参考に、品質面を十分考慮した上で、価格の安い食材の購入を徹底する。
価格の上昇が続いている油については、一度に油を大量に使用する揚げ物の回数を減らす調理方法の工夫。アルミカップやゼリーカップ、グラタン皿などの使い捨て容器を使用しないなどの提供方法の工夫。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※1食あたり
小学校低学年230円
小学校中学年245円
小学校高学年265円
中学生310円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 

西東京市

○新年度 給食費の値上げ
行わない。

○ウクライナ情勢受けた食材費への影響
出ていない。

○昨年度、栄養量の基準を満たしていないケースはあったか
なかった。

○給食費を一定維持するための工夫
使用したい食材など、納品業者から情報をもらい、その時々の旬のものをなるべく取り入れたり、単価の低いものを使用したりするなどしている。西東京市ではなるべく国産、地場産の食材を使用することにしているため、毎年やりくりが難しいが、各校に栄養士がいるため、臨機応変に対応している。

○給食費の保護者支払い分
【新年度】※小学生は1か月あたり。中学生は1食あたりの金額。
小学校低学年4370円
小学校中学年4640円
小学校高学年4900円
中学生337円

【令和3年5月1日時点】
新年度と同じ

 
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