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観光需要喚起で「県民割」対象地域が拡大 かながわ旅割も開始へ

  • 2022年4月1日

旅行代金の割引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」は、1日以降、対象地域が拡大されます。春の観光シーズンということもあり、旅行業界は期待を寄せています。
また、神奈川県は、深刻な影響を受けている観光事業者を支援しようと4月から県内旅行の代金を割り引くキャンペーン、「かながわ旅割」を始めます。

「県民割」旅行の対象地域が拡大

旅行代金の割引きや、土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、これまで住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合が支援対象でしたが、1日以降、全国を6つの地域に区分けし、地域内の都道府県が同意をした場合、地域内の旅行を支援対象にすることができます。

区分けする6つの地域は次の通りです。

・北海道と東北の6県
・関東1都6県と山梨県
・中部・北陸信越の9県
・関西2府4県
・中国・四国の9県
・九州の7県と沖縄県

地域内の都道府県が同意をした場合、支援の対象となります。
また、割り引きを受けるには、新型コロナのワクチンの3回の接種か、検査による陰性証明が必要となります。
ただ、知事の判断で、旅行先が住んでいる都道府県内の場合は、2回のワクチン接種でも割引きを受けられるようにすることができるとしています。

観光庁によりますと、1日から北海道と14の県が拡大された地域に住む旅行者を県民割の対象にするということです。

岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、千葉県、山梨県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

需要回復を期待する旅行会社

対象地域の拡大を受け、旅行業界では需要の回復に期待が高まっています。

このうち、東京・新宿区にあるバスツアーなどを企画する旅行会社では、3月21日にまん延防止等重点措置が解除されて以降、予約件数が去年の同じ時期よりも3倍に増えているということです。
これまでは日帰りが中心でしたが、支援対象の拡大で宿泊の需要が高まると見込んで、温泉旅館に連泊できるツアーなどのPRにも力を入れていくことにしています。

旅行会社「クラブツーリズム」松村貴夫 国内旅行部長
「現地の宿泊施設なども非常に大きな期待をしているので、感染対策にも取り組みながら、需要を取りこぼすことなくツアーの企画や周知に取り組んでいきたい」

神奈川は「かながわ旅割」

神奈川県は、深刻な影響を受けている観光事業者を支援しようと、4月から県内旅行の代金を割り引くキャンペーン、「かながわ旅割」を始めます。

「かながわ旅割」は、県内を旅行する際の代金を宿泊の場合は1人1泊あたり、日帰り旅行の場合は1回あたり最大5000円割り引くほか、県内の飲食店や土産物店などで使えるクーポンを最大2000円分、配布するキャンペーンです。

利用期間は、4月6日から28日までで、キャンペーンの対象となる旅行商品は、県のホームページなどで紹介されます。
利用するためには、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性の証明が必要となります。

県は、県民に加えて、東京や静岡など近隣の8つの都県の居住者も対象に含める方針ですが、都県どうしの合意が必要なため、まずは1月6日までに合意できた範囲で始めることにしています。

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