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まん延防止等重点措置の解除条件 新たな考え方は? 専門家は大筋賛成

  • 2022年3月11日

まん延防止等重点措置を解除する際の条件を緩和する新たな考え方が、政府の新型コロナ対策分科会に示されました。新規感染者数が微増や高止まりの状況でも、病床使用率の低下が見込まれれば解除できる、などというものです。専門家側からは大筋で賛成する意見が出されたということです。新たな考え方の内容をまとめました。

新たな考え方 重点措置解除の条件緩和

関東地方の1都6県には3月21日まで、まん延防止等重点措置が適用されています。
11日開かれた政府分科会の会合では、関東地方の1都6県など、18都道府県で適用されている重点措置を解除する際の条件について、新たな考え方が政府から示されました。

重点措置の解除を判断する際にはこれまでは「新規感染者が減少傾向で医療への負荷の低下が見られる」こととしていました。

〇感染者数や医療について
今回示された新たな考え方では、社会経済への負荷が大きいとして、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも病床使用率が低下し、医療への負荷が下がると見込まれる場合や、病床使用率や重症病床の使用率が50%を超えていても、新規感染者数が減少傾向で、今後、医療への負荷が下がると見込まれる場合は、解除できるとしています。

〇大規模イベントの対応について
また、大規模なイベントの人数制限について重点措置の対象地域では最大2万人としてきましたが、感染防止計画を策定したうえで大声を出さない場合は、収容定員まで入れることができるとする方針も示されました。

内閣官房によりますと、専門家側からは大筋で賛成する意見が出されたということで、今後、新たな考え方に基づいて重点措置の解除の判断を行うかどうか、政府の基本的対処方針分科会で議論されるということです。

接種歴と陰性確認についての考え方は

また、分科会では感染対策をしながら社会・経済活動を続けるため、ワクチンの接種歴や検査による陰性の確認をどう生かせばよいか、政府がとりまとめた考え方も示されました。

〇確認を推奨される場面
考え方では、ワクチンの接種歴の確認や陰性確認を行うことが推奨される場面として、大人数での会食やホームパーティーといった飲食、小規模のイベントや結婚式、成人式、都道府県間の移動や高齢者施設での面会を挙げています。

〇接種回数について
この際のワクチンの接種回数については、3回目の追加接種を要件とすることが望ましいものの自治体や事業者の判断で2回接種の人でも認めることが可能だとしています。
さらに、感染リスクが高い場面ではワクチンを接種していない人に配慮して、接種が済んでいる人も含めて事前に検査を受けることが望ましいとしています。

陰性確認 子どもの場合は

また、子どもについては、6歳以上12歳未満では検査で陰性を確認することが必要とした一方、6歳未満の未就学児では同居する保護者などが同伴する場合には検査は不要だとしています。

こうした仕組みを活用する際には差別的な扱いが起きないようにすることも必要だと指摘していて、分科会でこうした考え方について議論が行われ、了承されたということです。

“対策の負の影響も考慮”

政府分科会 尾身茂会長
「行動制限による社会への影響が大きく、特に子どもたちの学びの機会が制限されて精神面でも影響が出てきているなど、対策の負の影響も十分考慮しないといけないという専門家の共通認識があった。さらに、3回目のワクチン接種率が高齢者で6割を超えて重症化をかなり効果的に防げるレベルになってきたということもある。社会や経済の活動を少しずつ動かしながら対策を行う時期にきている」

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