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東京都内 タクシー運賃値上げ申請相次ぐ コロナでコスト増加も

  • 2022年3月4日

新型コロナ対策にかかるコストの増加などを背景に東京都内のタクシー会社から運賃の値上げの申請が相次ぎ、3日までに申請が運賃改定の検討に必要な基準を超えました。
国が今後、検討の手続きを行う見通しとなり、値上げになれば、都心のタクシー運賃では平成19年以来になります。各社の状況や今後の見通しについてまとめました。

コロナでコスト増 利用客は減少

新型コロナの感染拡大に伴い、タクシー会社ではキャッシュレスの設備や、運転席と後部座席を区切るシートの導入などにコストをかける一方、利用客は減少し、東京都内では多くの会社が赤字に陥っています。

値上げ申請相次ぐ

東京23区を中心とした地区のタクシー会社からは、国土交通省に対して値上げの申請が相次ぎ、地区全体の車両数のうち申請の割合は、3日までに74.4%に達しました。
国土交通省は、申請が7割を超えた場合、運賃改定を検討することになっているため、今後、手続きが行われる見通しになりました。

値上げの申請額は各社によって異なりますが、大手タクシー会社では、初乗り運賃や距離に応じた加算額を合わせて、おおむね2割から3割の増収率になるよう求めているということです。

各社の状況は

都内の複数のタクシー会社によりますと、新型コロナ対策のコストに加え、車自体の価格が以前に比べて上がっているほか、直近では原油高による燃料費の高騰が追い打ちをかけ、経営が圧迫されているということです。

現状の運賃では採算が取れず、去年12月下旬に1社が値上げ申請を行ったのに続き、多くの会社から申請が相次ぎました。

東京の大手タクシー会社によりますと、国際自動車が初乗りの運賃を現在の420円から500円に値上げする申請をしている一方、日本交通と帝都自動車交通は、初乗りを400円に値下げした上で、初乗りの距離と運賃が加算される距離をそれぞれ短くすることで、実質的な値上げになるよう申請するなど、パターンは分かれているということです。

タクシー会社の社長
「新型コロナの第6波で再び利用客が落ち込んで限界が近い。日ごろ使って頂いている高齢者などには申し訳ないが、苦肉の対応として理解頂きたい」

申請の締め切りの3月23日までに取り下げがない限り、国土交通省が適切な値上げの額などについて審査することになります。

今後の審査で、適切な値上げの額を決めたあと、物価問題に関する関係閣僚会議に諮られ了承されれば値上げが決まり、早ければことし10月にも実施される可能性があるということです。
値上げが認められれば、東京23区を含む地区では平成19年以来になります。

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