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埼玉県 まん延防止等重点措置延長 飲食店の時短要請や酒提供などは?

  • 2022年3月7日

新型コロナウイルス対策で、埼玉県のまん延防止等重点措置は3月21日まで延長されました。県が要請している内容の詳細です。

3月21日まで延長

3月6日が期限となっていた埼玉県のまん延防止等重点措置は、3月21日まで延長されることになりました。対象は県内全域です。

県民への要請

県民に対しては、不要不急の県境をまたぐ移動を極力控えること、外出・移動の際には、マスクの着用など基本的な感染防止対策に加え、「3密」を回避し、目的地以外に立ち寄らないようにすること、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染に不安を感じる場合は、検査を受けることなどを要請しています。

また、オミクロン株の特性をふまえた感染防止対策として新たに要請したのは次の通りです。

▽飲食はなるべく少人数で黙食を基本、会話する際マスクの着用徹底
▽家庭内においても室内を定期的に換気しこまめに手洗い
▽子どもの感染防止策を徹底など

飲食店には原則、酒類提供自粛を要請

飲食店やカラオケ店、それに結婚式場などに対しては、感染対策に関する県の認証を受けているかどうかに関わらず、原則、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は終日、自粛すること、人数の上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内とすることを要請しています。

一方で、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を県に登録した飲食店は、同一グループの利用者全員のワクチン接種歴または検査結果の陰性を確認した場合は営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午前11時から午後8時半まで、人数の上限はもうけない、としています。
また、登録した飲食店でも、同一グループの利用者全員のワクチン接種歴または検査結果の陰性を確認できない場合は、営業時間は午後9時までに短縮し、酒類の提供は終日、自粛すること、人数の上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内とするよう、求めています。

飲食店への協力金

飲食店などに対する協力金です。
ワクチン・検査パッケージ制度の適用を県に登録した飲食店は、昨年またはその前の年の売上高に応じて1店舗につき1日あたり、2万5千円から7万5千円が支払われます。
一方で、それ以外の店については、昨年またはその前の年の売上高に応じて1店舗につき1日あたり、3万円から10万円が支払われます。
 

遊興施設や映画館

床面積が1000平方メートルを超える映画館や百貨店、それに遊興施設などの大規模な集客施設に対しては、入場者が密集しないように整理・誘導する措置や人数管理・人数制限などの措置をとることや、消毒設備の設置や換気の徹底、それに座席の間隔の確保などを要請しています。

職場に対する要請

職場に対しては、テレワークの活用などで出勤者数の削減の取り組みを推進すること、職場に出勤する場合には、時差出勤などを強力に推進し、人と人との接触を減らす取り組みを進めること、それに、手洗いや職員同士の距離の確保、発熱などの症状が見られる従業員の出勤自粛などの感染防止の取り組みの促進を呼びかけています

イベントの開催

イベントのうち、参加予定人数が5000人をこえ、通常よりも大きな声を反復・継続的に発することがないものは主催者などに対し、感染対策などの安全計画を開催日の2週間前までに県に提出することを求めています。
人数は収容定員が設定されている場合は、2万人を上限とし、収容人数が設定されていない場合は人と人とがふれ合わない程度の間隔を確保するよう、求めています。

保育所などへの対応

保育所などに対しては、社会機能の維持の観点から、休園した場合には代替保育サービスを確保するなど地域の保育機能を維持すること、保護者が参加する行事の延期等を含めて、大人数での行事の自粛、規模の縮小、時間短縮、分散開催など実施方法を工夫すること、発育状況などからマスクの着用が無理なく可能とされる子どもに対しては、可能な範囲で、一時的にマスクの着用を勧めることを呼びかけています。

ただし、マスクの着用については、2歳児未満のマスクの着用は勧めず、低年齢児については特に慎重に対応することや一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して無理強いしないことなども呼びかけています

県立学校の対応

県立学校においては原則としてオンライン学習を活用した分散登校とし、歌唱や調理実習などの感染リスクの高い活動の禁止、体育の授業などでの密集や接触を伴う活動の禁止、直行直帰の徹底を求めています。

卒業式や入学式などの行事は原則、生徒や教職員で実施し、保護者の参加は1人までとするほか、式の後の集まりや会食は自粛するよう求めています。

〇卒業式・入学式など
▽生徒・教職員で実施
▽保護者の参加は1人まで
▽式後の集まりや会食は自粛

部活動は活動の制限を段階的に緩和し、3月7日から21日の期間では、休日や校外の活動を禁止し、平日の活動も週4日、2時間以内とします。
3月22日以降は土日いずれか1日の活動や自校を含めて2校までで実施する練習試合などは認める一方で、宿泊を伴う合宿や遠征などは禁止します。

〇部活動
▽休日や校外活動を禁止
▽平日活動は週4日 2時間以内
▽宿泊合宿・遠征は禁止

県は、市町村の教育委員会に対し、県立学校の対応をふまえ、各地域の感染状況なども考慮した上で、適切な対応を要請します。私立学校に対しては、寮での感染対策をさらに徹底することを求めています。

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