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神奈川県 まん延防止等重点措置延長 飲食店の時短要請や酒提供などは?

  • 2022年3月7日

新型コロナウイルス対策で、神奈川県のまん延防止等重点措置は3月21日まで延長されました。県が要請している内容の詳細です。

3月21日まで延長

3月6日が期限のまん延防止等重点措置が、3月21日まで延長されることになりました。

飲食店への要請

すべての飲食店に対し、営業時間の短縮とともに1テーブルにつき4人以内での利用を要請します。

感染対策について県の認証を受けている店は、営業時間を午後9時までに短縮した上で酒類の提供は午後8時30分までとするか、営業時間を午後8時までとして酒類の提供は行わないか、どちらかを選べます。

一方、認証を受けていない店には、営業を午後8時までとし、酒類の提供は行わないよう要請しています。

飲食店への協力金

営業時間の短縮に応じた飲食店には協力金を支給します。

午後9時まで営業する場合は、売上額に応じて、1日あたり2万5000円から7万5000円、午後8時までの場合は、3万円から10万円を支給します。

一方、認証を受けている店で結婚披露宴などを行う場合は、参加者全員について当日の検査で陰性が確認できれば人数制限はしません。

大規模イベント

大規模イベントを行う場合は、主催者が感染対策のチェックリストを作り、公表することが必要です。
その上で、大声を出すイベントは、5000人を上限として、収容定員の半分までとします。
大声を伴わないイベントは、5000人以下の施設は定員まで、それ以上の施設では、5000人まで可能とします。
5000人以上の施設が、感染防止のための安全計画をつくって、県の確認を受ければ、上限を2万人までとします。ただし、当日の検査で参加者全員の陰性が確認できれば上限は設けません。

県民への要請

県民に対しては、「1人ひとりが徹底用心」として、時短要請に応じていない店や感染対策が徹底されていない店の利用を自粛することや、生活に必要な場合を除く県境をまたぐ移動の自粛、人混みは危険という意識で混雑を避けることなどを求めています。

事業者への要請

事業者に対しては、業種別の感染対策ガイドラインを順守するよう求めるほか、職場などで感染者が多発してもライフラインを維持する業務などは継続できるようにすること、テレワークを活用して出勤者数を削減することなどを要請します。

無料検査の期間延長

無症状の人を対象にした無料の検査は、県内およそ680か所の医療機関や薬局などで3月末まで行っています。

県立学校の対応

県立の学校では、朝夕の登下校時の混雑を避けるため時差通学を徹底し、1コマ40分の短縮授業とします。
部活動は、週に4日までで、他校との合同練習や遠征は行わないとしています。
県立学校では、生徒や教師などの感染が確認された場合も原則休校はしない方針です。
40人学級で感染者が2、3人程度の場合は、感染者本人と学校の調査で濃厚接触者となった人などを出席停止とし、休校にはしません。4人から6人程度の場合は、3日間から5日間の学級閉鎖を行いますが、学年閉鎖や休校はできるだけ行わないようにします。
県の教育委員会は、この方針を各市町村にも通知し、これを踏まえた対応を求めています。

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