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オミクロン株 交通機関も影響 ひたちなか海浜鉄道は苦肉の策

  • 2022年2月9日

新型コロナウイルス、オミクロン株の感染の急拡大で、地域の生活を支える公共交通への影響が懸念されています。感染状況によっては、バスの減便や運休に追い込まれかねないと危機感を強める会社も出てきています。
一方、茨城県のひたちなか海浜鉄道は、ベテラン職員の力を借りて、なんとか危機を乗り切ろうとしています。

危機感強めるコミュニティーバス

東京・足立区にあるバス会社「新日本観光自動車」は、区内の4つの路線でコミュニティーバスを運行し、通勤や通学の利用客のほか、多くの高齢者が買い物や通院などで利用しています。

感染の急拡大が続く中、会社では、いま運転手が相次いで感染したり濃厚接触者になったりした場合、運行の継続に支障がでるおそれがあるとして危機感を強めています。

会社には24人の運転手が在籍し、平日は朝5時台から夜10時台まで4路線あわせて150便余りを運行していますが、安全な運行のためには少なくとも15人ほどで1日のシフトを組む必要があるということです。

このうち3、4人の運転手が感染したり濃厚接触者になったりして同じ時期に出勤できなくなれば、シフトを維持することができず、平日を休日ダイヤにして減便したり、路線の1つを運休したりする状況に追い込まれかねないということです。

利用者

定期を買って、仕事や買い物に行く時など毎日のように乗っているので、運休や減便になるととても困ります。

会社では、手洗いや消毒のほか、休憩室の席と席の間にパーティションを設けるなどこれまでの感染対策を徹底していますが、現在の感染状況を乗り切れるのか不安が大きくなっています。

新日本観光自動車 佐久間洋行社長
「一人一人の努力ではどうにもできない部分もあるので、“地域の足”として運行に影響が出るのを非常に心配している。ふだんから人手が足りているわけでなく、何人か感染者が出れば対応しきれなくなるのが正直なところです」

運行継続へ ひたちなか海浜鉄道の模索

どのように公共交通機関の運行を続けていくか、模索も始まっています。

茨城県ひたちなか市の14.3キロを走る「ひたちなか海浜鉄道」は、毎日、朝5時台から深夜零時すぎまで運行し、1日におよそ2000人が利用しています。

常勤の運転士は7人だけで、会社では、感染対策として、業務前の検温や体調の確認を徹底しているほか、運転士は休日でも生活必需品の買い物以外は外出を控えるようにしているということです。

会社では、いま、複数の運転士が感染したり濃厚接触者になったりして同じ時期に出勤できなくなると、運行本数の削減や全面運休に追い込まれるおそれがあるとして、新たな対策の検討を進めています。

具体的には、運転士として長年の経験があり、いまは若手の指導などをしている運行管理担当のベテラン職員3人を状況に応じて現場に戻し、運転士の不足を補うことを検討しているということです。

また、それでも不足する場合は、運転士の資格と業務の経験もある整備士の1人に現場を担ってもらうことも検討していて、運行の継続に向けた模索を続けています。

ひたちなか海浜鉄道 吉田千秋社長
「感染の急拡大にはこれまで以上の危機感がある。市民生活を支えるという鉄道の役割を果たすために運行を維持したい」

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