コロナで売り上げ減 国の給付金とは？中小企業など最大250万円

給付金の支給対象は

新たな給付金制度は新型コロナの影響を受けた中小企業などに対して、事業規模に応じて最大で250万円を支給するもので、経済産業省は31日からオンラインで申請の受け付けを始めました。

去年11月からことし3月までのいずれかの月の売り上げが前年の同じ月などと比べて、50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給されます。
これまでの持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった要件の緩和です。
またフリーランスを含む個人事業主も支給の対象になります。
支給される金額などは次の通りです。

支給金額
	売上高 30％以上↓	売上高 50％以上↓
年間売上高 1億円以下	60万円	100万円
年間売上高 1億超～5億	90万円	150万円
年間売上高 5億円以上	150万円	250万円
個人事業主	30万円	50万円

 

不正な受給を防ぐため、申請を行う前には事業実態があるかどうか、税理士や商工会議所などによる確認が必要になります。

経営非常に厳しい「少しでも足しに」

東京・江東区で屋形船を運営する会社です。
新型コロナウイルスの感染拡大で大きく売り上げが落ち込んでいることから給付金の申請を検討しています。

この会社では去年12月ごろ客足が戻ってきていましたが、年明けからオミクロン株の感染が拡大し、1月以降は予約のキャンセルが相次いでいるということです。2月中旬まで予約がほぼない状況が続き、1月の売り上げもおととしの同じ月と比べて80％近く減少しています。

船を動かさなくてもエンジンなどの整備に費用がかかるため、現在、貸し切りできる最低の予約人数を通常の20人から半分の10人に減らして営業を続けているといいます。
この企業は年間の売り上げが5億円以上あります。今回の給付金を国に申請し、承認された場合には250万円が支給されると会社では見込んでいます。