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東京都・千葉県・神奈川県 自宅療養者の健康観察や支援などの方針は

  • 2022年1月28日

新型コロナウイルスへの感染が急増し、東京都で自宅療養者が5万人を超える状況になる中、東京都や千葉県、神奈川県は、自宅療養についての新たな対応を打ち出しています。自宅療養者への1都2県の対応やサポートについてまとめました。

自宅療養についての対応は

東京都、千葉県、神奈川県の自宅療養についての新たな対応です。東京都や千葉県は自宅療養時に自分で健康観察をする方法を取り入れます。また、神奈川県は、県に届け出ることで、医療機関などを介さずに自宅療養に入れる方法を取り入れます。対象は重症化リスクが低いとされる人たちです。

〇東京都
東京都は、1月31日から、50歳未満の自宅療養者で、基礎疾患がなく、しかも無症状と軽症の患者には、自分で健康観察を行ってもらう対応に切り替えます。

都は、今後、1日に2万人規模の感染確認が10日間続いた場合、自宅療養者はおよそ19万3000人にのぼると想定していて、「オミクロン株の感染力を踏まえると、すべての人に完璧な健康観察を行うのは医療資源に限界があり現実的ではない」としています。
ただ、都は、さまざまな機関による健康観察につなげるためにも、感染が確認された人は全員、最初に医療機関を受診して、医師に判断してもらうことが前提だとしています。

〇千葉県
千葉県は、40歳未満で、基礎疾患がなく2回以上のワクチン接種を済ませているなど重症化リスクの低い自宅療養者については、保健所からの電話による健康観察は行わないとしました。
千葉県では、自宅療養者が1月26日時点で1万2千人を超え、保健所の業務がひっ迫していることから、重症化リスクの高い患者への対応を優先するということです。

〇神奈川県
神奈川県は、陽性となった人のうち、5歳以下や50歳以上の人、基礎疾患があり重症化のリスクが高い人などを重点観察対象者とし、保健所などの対応を集中させます。
それ以外の人が無料のPCR検査などで陽性になった場合、1月28日以降は、本人が希望すれば県のシステムにオンラインで届け出るだけで、病院や保健所を介さずに自宅などで療養できるようにします。
また、自宅療養者全員を対象としていたパルスオキシメーターの貸し出しなども重点観察対象者に絞ります。

自宅療養者への支援などは

〇東京都
東京都は、体調不良となった場合、みずから連絡してもらうことにしていて、連絡をうける「自宅療養サポートセンター」を新たに立ち上げます。
センターでは、健康観察や診療を頼めるほか、食事が届かないなどの相談にも24時間体制で応じます。
症状や入院の必要性がある場合などは保健所が、50歳以上、または基礎疾患がある人は都の別のセンターがこれまで通り、健康観察を行うということです。

小池知事
「緊急体制にあっても、すべての患者は医療機関で診断を受けて、そのあと必要な医療や行政のサポートを受ける仕組みとしている。カギとなるのが自宅療養の支援体制で、年齢が若い、症状が軽いなどといった方は、体調が変化した際などにサポートセンターに連絡をいただき、必要な健康観察や医療支援につなげていく」

〇千葉県
千葉県は、患者みずからがインターネットからシステムにアクセスし、緊急連絡先や持病などのほか、療養期間中、毎日、健康状態を入力してもらい経過観察を行う方針です。
県はシステムへの登録方法のほか、医師による無料オンライン相談を行っていることを携帯電話のメッセージ機能を使って情報発信していくとしています。

熊谷知事
「40歳未満の方には情報を絶やさないようにして、症状が悪化した場合は電話での健康観察も行うが、保健所のマンパワーを必要な人たちに向けたい」

〇神奈川県
神奈川県は、自宅療養中に容体が悪くなった場合は、県の電話窓口に相談するよう呼びかけています。

黒岩知事
「限られた医療資源をリスクの高い人たちに重点的に配分する必要がある。大きな方針転換なので、混乱が起きないよう丁寧に説明していきたい」

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