1. NHK
  2. 首都圏ナビ
  3. もっとニュース
  4. 埼玉県 まん延防止等重点措置 飲食店の時短要請や酒提供などは?

埼玉県 まん延防止等重点措置 飲食店の時短要請や酒提供などは?

  • 2022年1月20日

新型コロナウイルス対策でまん延防止等重点措置が適用されたことを受けて埼玉県が発表した要請内容の詳細です。要請の対象区域は県内全域で、期間は1月21日から2月13日までです。

県民への要請

県民に対しては、不要不急の県境をまたぐ移動を極力控えること、外出・移動の際には、マスクの着用など基本的な感染防止対策に加え、「3密」を回避し、目的地以外に立ち寄らないようにすること、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染に不安を感じる場合は、検査を受けることなどを要請しています。

飲食店には原則、酒類提供自粛を要請

飲食店やカラオケ店、それに結婚式場などに対しては、感染対策に関する県の認証を受けているかどうかに関わらず、原則、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は終日、自粛すること、人数の上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内とすることを要請しています。

一方で、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を県に登録した飲食店は、同一グループの利用者全員のワクチン接種歴または検査結果の陰性を確認した場合は営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午前11時から午後8時半まで、人数の上限はもうけない、としています。
また、登録した飲食店でも、同一グループの利用者全員のワクチン接種歴または検査結果の陰性を確認できない場合は、営業時間は午後9時までに短縮し、酒類の提供は終日、自粛すること、人数の上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内とするよう、求めています。

飲食店への協力金

飲食店などに対する協力金です。
ワクチン・検査パッケージ制度の適用を県に登録した飲食店は、昨年またはその前の年の売上高に応じて1店舗につき1日あたり、2万5千円から7万5千円が支払われます。
一方で、それ以外の店については、昨年またはその前の年の売上高に応じて1店舗につき1日あたり、3万円から10万円が支払われます。

イベント主催者・大規模集客施設への要請

イベントのうち、参加予定人数が5000人をこえ、通常よりも大きな声を反復・継続的に発することがないものは主催者などに対し、感染対策などの安全計画を開催日の2週間前までに県に提出することを求めています。
人数は収容定員が設定されている場合は、2万人を上限とし、収容人数が設定されていない場合は人と人とがふれ合わない程度の間隔を確保するよう、求めています。

床面積が1000平方メートルを超える映画館や百貨店、それに遊興施設などの大規模な集客施設に対しては、入場者が密集しないように整理・誘導する措置や人数管理・人数制限などの措置をとることや消毒設備の設置や換気の徹底、それに座席の間隔の確保などを要請しています。

事業者への要請

職場に対してはテレワークの活用などで出勤者数の削減の取り組みを推進すること、職場に出勤する場合には、時差出勤などを推進し、人と人との接触を減らす取り組みを進めること、それに、手洗いや職員同士の距離の確保、発熱などの症状が見られる従業員の出勤自粛などの感染防止の取り組みの促進を呼びかけています。

県立学校の対応

県立学校においては授業で、歌唱や調理実習など感染リスクの高い活動を行う際には、感染防止対策の徹底することや直行直帰の徹底を求めています。

また、部活動では公式大会やコンクールに出場する場合を除いて、休日や校外の活動を禁止するほか、修学旅行などの校外の行事については生徒の心情を踏まえ、保護者の十分な理解を得た上で実施するかを慎重に判断するように求めています。

埼玉県は、市町村の教育委員会に対し、県立学校の対応をふまえ、各地域の感染状況なども考慮した上で、適切な対応を要請します。

私立学校に対しては、寮での感染対策をさらに徹底することを求めています。

ページトップに戻る