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神奈川県 まん延防止等重点措置 飲食店の時短要請や酒提供などは?

  • 2022年1月20日

新型コロナウイルス対策でまん延防止等重点措置が適用されたことを受けて神奈川県には、県内全域を対象に1月21日から2月13日までまん延防止等重点措置が適用されます。適用に伴って県が要請する内容です。

県民への要請

県民に対しては、「1人ひとりが徹底用心」として、時短要請に応じていない店や感染対策が徹底されていない店の利用を自粛することや、生活に必要な場合を除く、県境をまたぐ移動の自粛、人混みは危険という意識で混雑を避けることなどを求めています。

飲食店への要請

すべての飲食店に対し、営業時間の短縮とともに1テーブルにつき4人以内での利用を要請します。
感染対策について県の認証を受けている店は、営業時間を午後9時までに短縮した上で、酒類の提供は午後8時までとするか、営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は行わないか、どちらかを選べるようにします。
一方、認証を受けていない店には、営業を午後8時までとし、酒類の提供は行わないよう要請します。

飲食店への協力金

営業時間の短縮に応じた飲食店には協力金を支給します。
午後9時まで営業する場合は、売上額に応じて、1日あたり2万5000円から7万5000円、午後8時までの場合は、3万円から10万円を支給します。
一方、認証を受けている店で結婚披露宴などを行う場合は、参加者全員について当日の検査で陰性が確認できれば人数制限はしません。

大規模イベント

大規模イベントを行う場合は、主催者が感染対策のチェックリストを作り、公表することが必要です。
その上で、大声を出すイベントは、5000人を上限として、収容定員の半分までとします。大声を伴わないイベントは、5000人以下の施設は定員まで、それ以上の施設では、5000人まで可能とします。
5000人以上の施設が、感染防止のための安全計画をつくって、県の確認を受ければ、上限を2万人までとします。ただし、当日の検査で対象者全員の陰性が確認できれば上限は設けません。

事業者への要請

事業者に対しては、業種別の感染対策ガイドラインを順守するよう求めるほか、職場などで感染者が多発してもライフラインを維持する業務などは継続できるようにすること、テレワークを活用して出勤者数を削減することなどを要請します。

県立学校の対応

県立の学校では、朝夕の登下校時の混雑を避けるため時差通学を徹底し、1コマ40分の短縮授業とします。部活動は、週に4日までで、他校との合同練習や遠征は行わないとしています。

濃厚接触者の扱い

神奈川県は、国の通知に基づき、医療や福祉、教育などに加え、銀行や公共交通機関、運送業、行政など、幅広い業務に携わる人について、社会の安定を維持するため活動を続けることが不可欠だとして、濃厚接触者となった場合の対応を変更しました。

具体的には、その人が担当する業務が事業の継続に必要であるなど一定の要件を満たした場合、PCR検査、または抗原定量検査の場合、感染者と最後に接触した日から6日目の検査で陰性であれば、自宅待機を解除します。
抗原検査キットの場合は6日目と7日目の結果が陰性であれば待機を解除します。

無料検査の期間延長

検査についてです。無症状の人を対象に現在、県内380か所あまりの医療機関や薬局などで行っている無料の検査は、1月末までとしていた期間を当面の間、延長することにしています。

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