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東京都 まん延防止等重点措置 飲食店の時短要請や酒提供などは?

  • 2022年1月20日

東京都は、21日から2月13日までまん延防止等重点措置が適用されることを受け、都内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請し、酒の提供を行って午後9時までとするか、酒の提供を行わないで午後8時までとするか、店側に選択してもらうことを決めました。

東京都 まん延防止重点措置 2月13日以降の措置はこちら

不要不急の外出自粛を要請

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、21日から2月13日までのまん延防止等重点措置のもとで、都内全域を対象に行う要請の内容を決めました。
都民に対しては、不要不急の外出を自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動することや、時短営業をしていない飲食店にみだりに出入りしないことなどを要請します。

飲食店への要請

飲食店に対しては、営業時間の短縮を要請し、都の認証を受けている場合は、酒の提供を午前11時から午後8時までとして、営業を午前5時から午後9時までとするか、酒を終日提供せずに営業を午前5時から午後8時までとするか、店側が選択できるようにします。
利用人数は、いずれの場合も、1グループ4人以内とします。

ただし、全員が検査で陰性だったことが確認できれば、5人以上の利用も可能としています。陰性の結果は、PCR検査では検体を採取した日から3日間、抗原検査では検査を行った日の翌日まで有効としています。

これに対し、認証を受けていない店には、酒の提供を行わず午後8時までの時短営業とし、利用は1グループ4人以内とするよう要請します。

飲食店への協力金

都の要請に全面的に応じた飲食店には協力金を支給します。
酒の提供を行って午後9時までの時短営業とした店には、1日あたり2万5000円から20万円、酒の提供を行わないで午後8時までの時短営業とした店には、1日あたり3万円から20万円です。

商業施設・イベント

一方、今回の重点措置では、商業施設など、飲食店以外の施設に対しては営業時間の短縮は求めず、業種別のガイドラインを順守することなどを要請します。

このほか、イベントについては、規模などの要件に沿って開催するよう要請します。
大声の歓声や声援があるイベントは、収容の定員が1万人までの場合は定員の半分まで、定員が1万人を超える場合は5000人までの入場が可能となります。
大声がないものは、定員が5000人以下の場合は定員いっぱいまでの入場が可能となります。また、定員が5000人から2万人までは、具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」を策定すれば、定員いっぱいまでの入場を可能とします。

定員が2万人を超える場合は、計画の策定に加えて陰性の検査結果を確認すれば、定員いっぱいまでの入場ができるとしています。

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