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まん防=まん延防止等重点措置 飲食店の時短要請や酒提供は?

  • 2022年1月19日

新型コロナウイルス対策で、政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県や群馬県などあわせて13都県を追加し、期間は1月21日から2月13日までとすることを決めました。
飲食店への時短営業の要請や酒類の提供など、具体的な措置はどうなるのでしょうか。

重点措置 1月21日~2月13日

政府は19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日から2月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。

またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。

各都県の対応は

まん延防止等重点措置が適用される関東の1都4県では、飲食店への時短営業の要請や酒類の提供など、具体的な措置はどうなるのでしょうか。

1都4県のうち東京、神奈川、群馬ではいずれも飲食店に時短営業を要請し、感染対策の認証を受けている店は営業時間を午後8時までか9時までかのどちらかを選択できるようにします。

東京都
東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、1月21日から2月13日までのまん延防止等重点措置のもとで、都内全域を対象に行う要請の内容を決めました。
飲食店に対しては、営業時間の短縮を要請し、都の認証を受けている場合は、酒の提供を午前11時から午後8時までとして、営業を午前5時から午後9時までとするか、酒を終日提供せずに営業を午前5時から午後8時までとするか、店側が選択できるようにします。
利用人数は、いずれの場合も、1グループ4人以内とします。

ただし、全員が検査で陰性だったことが確認できれば、5人以上の利用も可能としています。
これに対し、認証を受けていない店には、酒の提供を行わず午後8時までの時短営業とし、利用は1グループ4人以内とするよう要請します。

都の要請に全面的に応じた飲食店には協力金を支給します。
酒の提供を行って午後9時までの時短営業とした店には、1日あたり2万5000円から20万円、酒の提供を行わないで午後8時までの時短営業とした店には、1日あたり3万円から20万円です。

神奈川県
県内全域にまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
すべての飲食店に対し、営業時間の短縮とともに1テーブルにつき4人以内での利用を要請します。
感染対策について県の認証を受けている店は、営業時間を午後9時までに短縮したうえで、酒類の提供は午後8時までとするか、営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は行わないか、どちらかを選べるようにします。
一方、認証を受けていない店には、営業を午後8時までとし、酒類の提供は行わないよう要請します。

要請に応じた店には、協力金を支給します。
午後9時まで営業する場合は、売上額に応じて、2万5000円から7万5000円、午後8時までの場合は、3万円から10万円を支給する方針です。

群馬県

措置の内容としては飲食店全般を対象に感染対策の認証を受けている場合は、営業時間を午後8時までに短縮し、酒類を終日提供しないか、午後9時まで営業し、酒類の提供を午後8時までとする、どちらかを選択するよう要請するとしています。

また対策の認証を受けていない場合は、営業時間を午後8時までに短縮し、酒類を終日提供しないよう要請するとしています。

千葉県 認証店は酒類提供自粛要請せず

千葉県は対策本部会議を開き、県内全域をまん延防止等重点措置の対象区域としたうえで具体的な措置の内容を正式に決めました。
それによりますと感染対策の認証や確認を受けている飲食店には酒類の提供の自粛を要請せず、一律で営業時間を午後9時までに短縮するよう要請します。
この要請に応じた店には協力金を支給します。
また認証や確認を受けていない店については酒類を終日提供せず、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
これらの店については要請に応じても協力金は支給されません。

また、利用人数は、すべての飲食店に対して1グループ4人以内にするよう要請します。
ただし、結婚披露宴の場合は、PCR検査などで参加者全員の陰性を確認すれば、同じテーブルで5人以上も可能だとしていて、県に事前に申し出るよう呼びかけています。

埼玉県 ワクチン・検査パッケージで午後8時半まで酒提供

埼玉県は19日午後6時半ごろから対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の具体的な内容を決めました。
対象区域は県内全域で、飲食店に対しては、感染対策について県の認証を受けているかどうかに関わらず、原則として、営業時間は午後8時までに短縮し、終日、酒類の提供を自粛するよう要請します。
一方、ワクチンの接種証明やPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用を県に登録した飲食店については、営業時間を午後9時までとし、利用者のワクチンの接種歴や検査結果の陰性を確認できれば人数の上限はなく、午前11時から午後8時半まで酒類の提供を認めます。

「ワクチン・検査パッケージ」をめぐって政府は、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、重点措置の適用地域などでは、知事の判断で、制度を適用することもできるとしています。

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