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緊急事態宣言・まんぼう=まん延防止等重点措置 発令の考え方は

  • 2022年1月13日

全国的に感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株。
国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す際の考え方について、医療のひっ迫の度合いをより重視して、新たにまとめられた5段階のレベル分類の考え方に基づいて去年11月見直しました。
この考え方について、12日の全国知事会で発言が相次ぎました。
神奈川県の黒岩知事は、オミクロン株の特性にあわせて見直す必要があるとして、「国が統一的な方針を出してほしい」と要望。
小池知事は、国は、医療のひっ迫の度合いをより重視したレベルにこだわらず、知事の要請に応じて緊急事態宣言などを発出すべきだという考えを示しました。

緊急事態宣言の基準見直しを

黒岩知事は、12日開かれた全国知事会のテレビ会議に出席しました。この中で、緊急事態宣言などを出す指標として病床のひっ迫度合いを重視している今の基準を、感染力が強いオミクロン株の特性にあわせて見直す必要があるとして、「国はオミクロン株の新たな知見をしっかり集めて、統一的な方針を出してほしい」と要望しました。

神奈川県 黒岩知事
「かつてないスピードで感染が拡大していて、今後、緊急事態宣言などを出すかどうか判断する時が必ずくる。デルタ株を想定し、病床のひっ迫度合いを重視している今の基準では無理がある」

小池知事 知事の要請に応じ緊急事態宣言を

東京都の小池知事は、オンラインで開かれた全国知事会の会合で「都内の新規感染者のうち、オミクロン株の疑いが最新の分析では9割を超えている」と述べた上で、国は、医療のひっ迫の度合いをより重視したレベルにこだわらず、知事の要請に応じて緊急事態宣言などを発出すべきだという考えを示しました。

東京都 小池知事
「都内の新規感染者のうちオミクロン株の疑いが最新の分析では9割を超えており、感染対策がオミクロン株との闘いになったことは明確だ。新年に入ってわずか10日あまりで新規感染者がおよそ28倍まで急拡大しており、まさに驚異的なスピードでオミクロン株が広がっている。医療提供体制のひっ迫だけではなく、社会活動の基盤を揺るがしかねない危険をはらんでいる。タイミングを逸することなく実効性ある対策を講じることが重要であることは全国共通の意識だ」

そして、医療のひっ迫の度合いをより重視した国のレベルにこだわらず、知事の要請に応じて緊急事態宣言を発出したりまん延防止等重点措置を講じたりすることや、エッセンシャルワーカーへの3回目のワクチン接種を迅速に進めることなどを国に求めるべきだという考えを示しました。

緊急事態宣言の発令などの考え方

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す際の考え方については、医療のひっ迫の度合いをより重視して、新たにまとめられた5段階のレベル分類の考え方に基づいて見直しました。

緊急事態宣言の発令は、一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「レベル3」相当の対策が必要な状況になった際に、総合的に判断するとしています。

まん延防止等重点措置の適用は、同じく「レベル3」か、感染者の増加傾向が見られ、医療の負荷が起き始めているものの、病床の数を増やすことで医療が必要な人への適切な対応ができている「レベル2」相当の対策が必要な状況になった際に、総合的に判断するとしています。

国の5段階のレベル分類とは

都道府県ごとの感染状況を、感染者がいない状況を維持できている「レベル0」から一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できない「レベル4」まで5つの段階に分け、それぞれ求められる対策を示しています。

レベル0
感染者がいない状況。

レベル1
感染者がいても安定的に医療の対応ができる。「維持すべきレベル」としていてワクチン接種をさらに進めて医療体制を強化するとともに、マスクや消毒などの基本的な感染対策を行うことで、日常生活や社会経済活動の段階的な回復が可能だとしています。

レベル2
感染者の増加傾向が見られ、医療の負荷が起き始めているものの、病床の数を増やすことで医療が必要な人への適切な対応ができている状況で「警戒を強化すべきレベル」としています。
その時点での感染や医療の状況や予測を都道府県が示し、感染リスクの高い行動を避けるよう呼びかけ、保健所の体制強化や病床の確保を段階的に進めることが求められるとしています。

レベル3
一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「対策を強化すべきレベル」でこれまでの考え方では「ステージⅢの最終局面」か「ステージⅣ」にあたるとしています。
各都道府県が「確保している病床の数」が「3週間後に必要と推計される病床の数」に達した場合や、病床の使用率が50%を超えた場合に「レベル3」であると判断するとしていて、
特に大都市圏では緊急事態宣言や病床のさらなる確保に加えて飲食店やイベントの人数や時間の制限などが求められるとしています。

レベル4
一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できない状況で、「避けたいレベル」だとしています。入院が必要な患者数が最大確保病床数を超えた状況で、この段階では一般医療の更なる制限や地域を越えた病床の調整など「災害医療」としての対応が求められるとしています。

分科会は、医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は各都道府県が感染者数や増加率、検査の陽性率、病床使用率、自宅での療養者と療養調整中の人の数、重症者数などの指標とともに、今後の状況を「予測するツール」を使って判断し、医療の状況が悪化する場合には緊急事態宣言などの強い対策も必要になるとしています。

東京都の医療提供体制は

東京都内の入院患者数は、12日時点で954人と増えています。
都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日と同じ4人でした。

東京都のモニタリング会議は、医療提供体制の警戒レベルも入院患者が増えていることなどから、現在の最も低いレベルから1段引き上げて、上から3番目のレベルとする方針です。3番目のレベルになるのは去年11月以来です。

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