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オミクロン株の濃厚接触者 東京都内1000人超 今後の水際対策は

  • 2021年12月22日

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐなか、同じ航空機に乗っていたとして濃厚接触者になるケースが増えていて、都内では1000人を超えました。
専門家は、「水際での待機場所の確保は限界に近づきつつある」と指摘しています。

都内の濃厚接触者1000人超

厚生労働省は、海外から入国した人でオミクロン株に感染していたことが分かった人と同じ航空機に乗っていた乗客を濃厚接触者と見なしています。都によりますと、20日の時点でこのうち1002人が都内に住んでいる人や滞在している人だということです。

1002人のうち408人は都の宿泊療養施設に入ったか、今後、入る予定で、そのほかの人は自宅で待機して保健所などと連絡がとれているということです。

「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐなか、濃厚接触者になるケースが増えていて、都内で最初に確認されたのは、11月30日のおよそ40人でしたが、12月17日時点で742人、19日時点で909人、そして、20日時点で初めて1000人を超えました。
こうした人とは別に、都の健康安全研究センターでオミクロン株の感染が確認された4人の濃厚接触者が15人いるということです。

都は引き続き、健康観察などを進めて市中で感染が広がらないか警戒することにしています。

千葉県は宿泊施設確保

厚生労働省はオミクロン株に感染した人や感染した疑いがある人と同じ飛行機に乗っていた全員を濃厚接触者とみなし、入国後14日間は宿泊施設で待機するよう求めていて、千葉県での対象者は20日午後3時の時点でおよそ200人となっています。

当初、千葉県は濃厚接触者の待機用の宿泊施設として、1か所を確保して受け入れを行っていました。
しかし、対象者の数が施設の定員を上回る見込みとなったことから、県内の自治体と協力してこれまでに追加で4か所の宿泊施設を用意し、21日からは5か所で受け入れています。

千葉県によりますと対応する職員が限られる中、一度に多くの濃厚接触者が出た場合に居場所の確認や送迎の調整などに時間がかかってしまうことが課題となっているということです。

千葉県 熊谷知事
「成田空港のある地域の保健所の負担が非常に重くなり、宿泊施設もフル稼働の状態になっている。これが続けばリスクの高い人たちへの対策が緩くなってしまうと危惧している。政府には国際空港を抱える県の保健所の負担についてしっかり配慮したうえで支援してほしい」

濃厚接触者全国で急増

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が海外からの入国者を中心に相次ぐなか、厚生労働省によりますと、同じ飛行機に乗っていて濃厚接触者とされた人は全国で、21日0時現在で4284人となっています。20日0時現在では3387人で、20日と比べておよそ900人増えています。

濃厚接触者とされた人は検疫で指定されている待機施設や、都道府県が用意する宿泊施設、それに自宅で待機して健康観察を受けているということです。

専門家「待機場所の確保は限界に」

オミクロン株に感染した人の濃厚接触者が増えている状況について、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は次のように指摘しています。

国際医療福祉大学 和田耕治教授

○水際での待機場所確保は限界に

「海外からのオミクロン株の感染者が増えるのに伴って濃厚接触者として対応すべき人も急速に増えていて水際での待機場所の確保は限界に近づきつつある。国内では市中感染が確認されていない中で、今の水際対策を変えることは状況的に時期尚早だとは思うが体制を強化するのか、濃厚接触者の範囲を見直すのか、何らかの対処が必要になってくると思う。

○広がること前提に対応検討を

検疫の検査で陰性でもその後、オミクロン株の感染が分かるケースも出ている。入国後、自宅待機を要請された人はしっかりと要請の内容を守ってもらいたい。
ただ、海外で急速に拡大している状況を考えれば今後、国内でも広がることを前提にどう対応するのか検討しておく必要がある。
また、オミクロン株の感染スピードは極めて早いことが分かってきている。もし病院などで感染が広がれば医療スタッフが仕事に出られず医療がひっ迫するという事態も想定され、インフラなど社会機能の維持に必要な業種も注意が必要だ。
水際対策から国内での拡大防止対策に切り替えるタイミングをしっかりと見ていかなくてはならない」

政府 濃厚接触者は宿泊施設14日間に

政府は、これまでに感染が確認された人は海外から帰国した人やその濃厚接触者などで、市中感染が生じている状況ではないとしていて、外国人の新規入国を原則、停止している現在の措置を当面延長し、引き続き水際対策を徹底する方針です。

こうした中、岸田総理大臣は21日、すべての国内感染者を対象に「オミクロン株」の検査を行い、早期の探知を徹底することに加え濃厚接触者に対しては、自宅での待機ではなく宿泊施設で14日間とどまるよう要請する考えを明らかにしました。

すでに自宅で待機している濃厚接触者についても、宿泊施設に移ってもらうよう要請する方針で、極力、行動を把握することで、今後、国内で感染が広がらないよう全力を挙げたいとしています。

また、年末・年始を控え、人との接触機会の増加が予想されることから、マスクの着用や手洗いの徹底などの基本的な感染対策に取り組むよう協力を呼びかけています。

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