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“10万円相当給付” 現金一括も選択肢 首都圏の自治体は?

  • 2021年12月17日

18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、政府は、年内の全額現金での一括給付など、3つの方法を明記した指針を、全国の自治体に通知しました。
東京・神奈川・埼玉・千葉の各自治体の現段階の動きをまとめました。

東京都内の最新情報はこちら

10万円給付 3つの方法を通知

18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、政府は、年内の全額現金での一括給付など、3つの方法を明記した指針を15日午後、全国の自治体に通知しました。

政府が通知した指針
・現金5万円を先に給付したあと5万円分のクーポンを配布
・現金5万円ずつを2回に分けて給付
・年内に現金10万円を一括で給付する方法の3つが明記

そして、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、政府として、自治体が現金給付を行う場合に、何らかの条件を設けて審査を行ったり、可否を判断したりすることはないとしています。また、先行分の現金は可能なかぎり年内に給付するよう求めています。

一方、先行分の現金給付と追加分の給付を別々に行う場合は、追加分にかかる事務費用も国の補助の対象とすると明記しています。
そして、年内に現金一括給付を行う場合の自治体での手続きについて「議会が開会中であれば予算案を追加上程し、閉会中の場合は臨時議会を開催するか、地方自治法に基づく首長の専決処分を行うことが考えられる」としています。

 

東京23区 現金給付の動きは

東京23区の状況は、次の通りです。

東京23区の状況は、次の通りです。
 

〇文京区
12月24日に現金10万円を一括で給付する方針です。
年内の現金一括給付の対象となるのは、児童手当の対象となっている0歳から15歳までを養育する世帯です。

○新宿区
現金10万円を2回に分割し、このうち5万円については年内に支給する方針です。
年内の給付の対象となるのは、児童手当の対象となっている0歳から15歳を養育する世帯で、まずは5万円を12月27日に支給した上で、残る5万円については来年1月の下旬から2月にかけて現金で支給するとしています

○練馬区
現金10万円を2回に分割し、このうち5万円については年内に支給する方針です。
年内の給付の対象となるのは、児童手当の対象となっている0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、まずは5万円を12月27日までに支給した上で、残る5万円については1月以降の出来るだけ早い段階に支給したいとしています。

○台東区
年内に2回に分けて現金10万円を給付する方針。
対象:児童手当の対象になっているおよそ9500世帯で、12月23日に現金5万円を、4日後の27日に残りの5万円を給付できるよう準備を進めているということです。
一方、16歳から18歳を養育するおよそ2000世帯については、12月中に申請書を送付し、1月以降の給付になる見通しです。

○目黒区
児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯について、現金10万円を2回に分けて給付する方針です。
最初の5万円を17日給付し、残りの5万円は1月上旬以降の給付になるということです。
一方、それ以外の対象となる世帯は来1月以降、現金10万円を一括で給付する予定です。

○墨田区
年内に2回に分けて現金10万円を給付する方針です。
対象:児童手当の対象になっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯です。
区によりますと、今月24日に現金5万円を支給し、残りの5万円についても年内に支給できるよう準備を進めているということです。
一方、16歳から18歳のみを養育する世帯などについては申請を受けてから1月、10万円を一括支給する形になる見込みだということです。

○港区
年内に2回に分けて現金10万円を給付する方針。
対象:児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯。
区では12月24日に5万円を支給したのち、4日後の28日に残りの5万円を支給するということです。

○大田区
児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯について、現金10万円を2回に分けて給付する方針です。
最初の5万円を12月24日に給付し、残りの5万円は1月の給付を予定しているということです。

杉並区
現金10万円を年内に一括で給付する方針。
対象:児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月27日に給付するとしています。
それ以外で対象となる世帯には1月下旬以降の給付となる予定です。

○中野区
現金10万円を12月28日に一括給付する方針。
対象となるのは、児童手当の対象となっている0歳から15歳までを養育する1万4000世帯あまりです。

○北区
東京・北区は年内に2回に分けて現金10万円を給付する方針です。
給付の対象となるのは、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯です。
区によりますと、12月24日に5万円を支給したのち、5日後の29日までに残りの5万円を支給するということです。

○世田谷区
対象となる世帯のうち、ことし9月分の児童手当の対象となっている0歳~15歳までの児童がいるおよそ3万9000世帯、12月27日をメドに現金10万円を一括給付の方針。
16歳~18歳などそのほかの対象の世帯は1月下旬以降の給付に。

○板橋区
12月23日に現金10万円を一括で給付する方針。
対象:児童手当の対象となっている、0歳~15歳までとそのきょうだいで16歳~18歳を養育する世帯です。

○豊島区
12月27日に現金10万円を一括で給付する方針。
対象:児童手当の対象となっている、0歳~15歳までと、そのきょうだいで16歳~18歳を養育する世帯。

○江東区
12月24日に現金10万円を一括で給付。
対象:児童手当の対象となっている、0歳~15歳までと、そのきょうだいで16歳~18歳までの子どもを養育する世帯、それに16歳~18歳の子どものみを養育しているひとり親家庭のうち児童扶養手当や児童育成手当を受け取っている世帯。
このほか、高校生のみの世帯などは、最短で1月下旬に一括で支給。

○葛飾区
年内に、現金10万円を一括で給付する方針。
年内の現金一括給付の対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯のうち公務員を除くおよそ2万8000世帯です。
区では、これらの世帯に対し12月27日に給付するということです。
申請が必要になる世帯については、1月下旬以降に給付します。

○足立区
全額の10万円を一括現金で12月27日に給付する方針。
対象:ことし9月分の児童手当の対象となっている0歳~15歳と、そのきょうだいで16歳~18歳の計8万5000人。

○江戸川区
年内に、現金10万円を一括で給付する方針。
対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯のうち公務員を除くおよそ4万6000世帯です。
区では、これらの世帯に対し22日に給付すると発表しました。
申請が必要になる世帯については、1月下旬以降に給付します。

○荒川区
年内に2回に分けて現金で給付する方針。
荒川区では1回目の5万円の現金給付を12月21日に行うことをすでに決めていたため、一括での給付が間に合わず、2回目の5万円の現金給付は12月28日に行う予定。
対象:11月の時点で児童手当対象の0歳~15歳までの児童がいる世帯。

 

東京都内 23区以外は

23区以外では調布市や武蔵野市、府中市などが、年内に現金で一括給付する方針です。

○国立市
年内に2回に分けて現金10万円を給付する方針です。
年内の10万円給付の対象となるのは、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯です。
12月22日に5万円を支給し、28日に残りの5万円を支給するということです。

小金井市
年内に現金10万円を一括して給付する方針です。
年内に給付する対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月27日に給付するとしています。

青梅市
年内に現金10万円を一括して給付する方針です。
年内に給付する対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月27日に給付するとしています。

立川市
年内に現金10万円を一括して給付する方針です。
年内に給付する対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月27日に給付するとしています。

○清瀬市
年内に現金10万円を一括して給付する方針です。
対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月24日に給付するとしています。

○東大和市
年内に現金10万円を2回に分けて給付する方針。
対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月23日と27日に5万円ずつ給付するとしています。

西東京市
年内に現金10万円を一括して給付する方針。
対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月27日に給付するとしています。

○調布市
年内に現金10万円を一括して給付する方針。
対象:児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯です。
「子育て家庭では、コロナ禍で経済的にも精神的にも不安な日々が続いていて、経済的負担がかかる年末や新年度を前に、迅速に市民に届けたい」

○武蔵野市
年内に現金10万円を一括して給付する方針です。
対象:児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、今月27日に給付するとしています。

○東村山市
対象:児童手当の対象となっている0歳~15歳までの児童がいる世帯。
年内に一括で給付。

○狛江市
児童手当の対象となっている0歳~15歳までの児童がいる世帯中心に12月27日に現金で一括給付の方針。

○福生市
児童手当の対象となっている0歳~15歳までの児童がいる世帯中心に12月24日に現金で一括給付する方針。

○三鷹市
児童手当の対象となっている、0歳~15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯について、現金10万円を一括して12月27日に給付するとしています。

○府中市
18歳以下への10万円相当の給付について、府中市は2回に分けて5万円ずつ給付する方針でしたが、年内に現金10万円を一括して給付する方針に変更しました。
年内に一括給付する対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月23日に給付するとしています。

○昭島市
児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯について、現金10万円を一括して12月24日に給付するとしています。

○小平市
現金10万円を5万円ずつ、12月23日と27日の2回にわけて給付する方針です。
対象は児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯です。

○日野市
児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯について、現金10万円を一括して12月27日に給付するとしています。

○国分寺市
年内に現金10万円を一括で給付する方針。年内に給付する対象は児童手当の対象となっている0歳から15歳までを養育する世帯。

○武蔵村山市
児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯について、現金10万円を一括して年内に給付するとしています。

○多摩市
12月27日に現金10万円を一括で給付する方針で、その対象は、児童手当の対象となっている0歳から15歳までの児童がいる世帯。

○羽村市
12月24日に現金10万円を一括で給付する方針です。年内に現金一括給付されるのは、児童手当の対象となっている0歳から15歳までの児童がいる世帯。

○大島町
12月27日に現金で一括の給付を行う方針です。
対象となるのは、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯です。

稲城市
年内に現金10万円を一括して給付する方針です。
年内に給付する対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までと、そのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月24日に給付するとしています。

あきる野市
年内に現金10万円を一括して給付する方針です。
年内に給付する対象は、児童手当の対象となっている、0歳から15歳までとそのきょうだいで16歳から18歳を養育する世帯で、12月24日に給付するとしています。

 

神奈川県内 各自治体の対応は

NHKが神奈川県内の33の市町村を取材したところ、これまでに20の市と町で、10万円の現金での一括給付の方針を決めるか、一括給付に向けて調整しています。

現金10万円一括給付の方針決定か調整(20市町)
横浜市、川崎市、平塚市、大和市、茅ヶ崎市、三浦市、秦野市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、大磯町、二宮町、大井町、松田町、山北町、開成町、真鶴町、愛川町

5万円ずつ2回に分けて給付方針(11市町村)
相模原市、小田原市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、厚木市、伊勢原市、寒川町、中井町、湯河原町、清川村


 

埼玉県内 各自治体の対応は

18歳以下への10万円相当の給付について、埼玉県内ではこれまでの取材で37の市町村が現金10万円を一括で給付する方針を決めています。

一括給付の方針を決定
さいたま市、八潮市、越谷市、草加市、三郷市、鴻巣市、富士見市、吉川市、北本市、鶴ヶ島市、和光市、川口市、春日部市、熊谷市、新座市、深谷市、東松山市、ふじみ野市、飯能市、桶川市、秩父市、日高市、羽生市、上尾市、入間市、志木市、宮代町、三芳町、寄居町、吉見町、嵐山町、越生町、小鹿野町、松伏町、皆野町、横瀬町、東秩父村

現金5万円を2回にわけて給付する方針決定
久喜市、狭山市、本庄市、白岡市、蕨市、戸田市、杉戸町、滑川町、鳩山町

上里町は、現金5万円を2度にわけて給付する方向で検討しています。
川越市と伊奈町は現金5万円を2回にわけて給付するケースと一括で給付するケースに分かれています。今のところ、クーポンでの給付の方針を決めたところはありません。

 

千葉県内 各自治体の対応は

NHKが千葉県内54の自治体に取材したところ、クーポンを配布する方針の自治体はありません。

現金5万円ずつ2回に分けて給付する方針
富津市、我孫子市、印西市、茂原市、袖ケ浦市、君津市、芝山町、東庄町、多古町、酒々井町
1回目の給付は今月20日から27日の間

現金5万円ずつ2回に分けての給付に向けて調整
船橋市、八街市、富里市の3つの自治体

年内に現金10万円を一括で給付予定
千葉市、銚子市、市川市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、鴨川市、鎌ケ谷市、四街道市、白井市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、東金市、栄町、横芝光町、一宮町、長柄町、長南町、鋸南町、白子町、九十九里町、御宿町、神崎町
給付は12月22日~28日の間

年内の現金10万円の一括給付に向けて調整中
香取市、浦安市、睦沢町の3つの自治体

現時点で方針が未定
大多喜町、長生村

 

 

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