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オミクロン株 韓国では市中感染も 専門家“感染力に注意 油断なく対応を”

  • 2021年12月13日

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が確認された人が国内では10人を超えています。世界で感染が広がるなか、同じアジアの韓国では市中感染も起きているということです。人の動きが活発になり接触も増える年末年始に向け、オミクロン株への対策や注意点について専門家に聞きました。

オミクロン株の感染が拡大 国内では感染確認13人に

 12月4日に日本に入国したスリランカに滞在歴がある男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認され、国内でオミクロン株への感染が確認されたのは13人となりました。

南アフリカでは、11月下旬から新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、12月9日には1日の新規感染者が2万2000人を超え、11月中旬の1日あたりの平均のおよそ67倍にまで増えています。
南アフリカでは、すべての検体の解析は行われていませんが、これまでのサンプル調査の結果、デルタ株からオミクロン株へと急速に置き換わっていることが分かっていて、政府は、大部分の州ですでにオミクロン株が主流になっていると見られるとしています。

一方、韓国の保健当局によりますと、11日までに確認された新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染者は、あわせて90人となっています。
このうち7割以上にあたる67人は国内で感染し、ソウル近郊のインチョンや南西部のチョルラ北道で市中感染が起きていて、保健当局が調査を続けています。

オミクロン株 再感染や重症化は?

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授に、オミクロン株について、わかってきたことや注意点を聞きました。

〇感染力や再感染に注意を
オミクロン株の特徴に関して少しずつ情報が集まってきています。世界的にはまだデルタ株が優位であるわけですが、デルタ株に少し置き換わるような兆候が見られています。感染性が高いのではないかということに注意しなければいけないと思います。そしてもう一つ、この変異ウイルスは免疫を逃れる力が強く、すでにワクチンを打った人、そして感染した人に対して、さらに再感染を起こしたり、ブレイクスルー感染を起こしたりという力も強いのではないかということも明らかになっています。この2つの点は、非常に注意しなければいけない点だと思います。

〇重症化については慎重に評価を
重症化について、少し楽観的な考え方も出てきていますが、ちょっと注意しなければいけないのは、感染性が高いということがわかってきているなかで、ワクチンを打っていない高齢者の集団で感染が広がった時に、どのくらい重症例が出てくるかはまだよくわかっていないということです。オミクロン株の病原性に関しては引き続き慎重に見ていく、評価していく必要があると思います。

対策は 米英ではワクチン追加接種を推進

アメリカではこれまでに27の州でオミクロン株に感染した人が確認されています。アメリカ政府はワクチンの接種が最も重要な対策だとして、効果を高めるための追加接種の対象をこれまでの「18歳以上」から、「16歳以上」に拡大して、接種を呼びかけています。

イギリスでは変異ウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大していて、ジョンソン首相は12日夜、緊急のテレビ演説を行い「オミクロン株の波が迫っている。残念ながら、2回のワクチン接種では十分な防御は得られないが、追加接種を行えば防御が強化される」と述べました。そして、ワクチンの追加接種の目標を1か月前倒しし、年内に18歳以上のすべての対象者に対して接種を行う方針を明らかにしました。

東邦大学 舘田教授
「新しい情報として、いま使っているワクチンをブースター接種、3回目の接種をすることによって、オミクロン株であったとしても感染を抑える、あるいは重症化をしっかり抑える、そういう力が残っている、力を誘導することができるということが確認できてきているということが大事になると思います。
日本では、陽性になった症例のゲノム解析ができています。その中で、オミクロン株が見つかっていないため、国内で、オミクロン株が水面下で広がっている状況というのは考えにくいのではないかと思いますが、油断なく対応していくということが大事になると思います」

市中感染 第6波 最悪の事態にどう備える

東邦大学 舘田教授
「感染者の減少が続き、維持できているということで、目指す感染対策が維持できている、徹底できているという状況が見られます。ただ、これから忘年会、クリスマス、新年会のシーズンで、人が動く、接触や食事の機会が増える、そのことが感染状況にどう影響を及ぼしていくのかを注意して見ていかなくてはならないと思います。
基本的な感染対策はまだしばらくの間は維持しなければいけません。さらに病床の確保、医療スタッフなどの確保とともに、保健所がひっ迫しないようサポートする仕組みを整える必要です。次の大きな波が来るという危機管理の視点で、早め早めの備えをしっかりと行っていくということが大事になると思います」

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