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住宅ローン減税 “支払う利息より控除が上回る問題点”って?

  • 2021年11月28日

私たちの暮らしに大きく影響する税金。来年度に向けて自民・公明両党は、11月26日から制度の改正に向けた本格的な議論を始めましたが、注目されている一つが「住宅ローン減税」です。低金利が長期化する中、“支払う利息を上回る控除が受けられることが問題だ”として、控除率の引き下げが議論される見通しです。
いったいどういうことなのでしょうか?

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1%を10年間、所得税から控除するものです。
仮に年末時点のローン残高が4000万円の場合、控除率が1%の今の制度では、年間に40万円の税額控除を受けられます。

この制度は、ことしの年末に期限を迎えるため、政府・与党は延長を前提に制度の見直しを検討する方針です。

何が問題なの?

制度については、低金利の環境が長期化する中、1%を下回る金利で住宅ローンを組んだ場合、支払い利息よりも多くの控除が受けられるため不必要なローンの利用につながっているとの指摘も出ています。

先にも説明したように、年末時点のローン残高が4000万円の場合、控除率が1%の今の制度では年間に40万円の税額控除を受けられます。
しかし、年率0.4%の金利で住宅ローンを組んでいれば、支払い利息は年間16万円となるため、実際に払った利息を24万円上回る控除を受けられることになります。

このため、自民党の宮沢税制調査会長は「住宅ローン減税は、税によって利益を得る『益税』が出るという問題点があり、たださなければいけない」と強調しています。

議論のポイントは

税制調査会では、以下のような点について議論する見通しです。

・年末時点のローン残高の1%としている控除率の引き下げについて

・消費税率の引き上げに伴い現在は一般住宅で、4000万円まで拡充されているの限度額の扱い

・断熱性能を高めるなど環境に配慮した一定の水準を満たした住宅の場合、借り入れ限度額を最大1000万円上乗せする優遇措置

一方、税制改正で控除率が引き下げられたとしても、今の税制が適用されている人の控除率は維持されるということです。

自民・公明両党は、税制調査会のメンバーを中心に議論を急ぎ、12月中旬までに与党の税制改正大綱を決定することにしています。

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