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次の緊急事態宣言や重点措置 飲食 イベント 移動 どう制限緩和?

  • 2021年11月24日

新型コロナウイルス対策で、次に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された場合、これまで、さまざまな制限があった「飲食」「イベント」「移動」についての対応はどうなるのでしょうか。政府の基本的対処方針に盛り込まれた行動制限の緩和策に加え、第6波に備えた医療への対応策など、詳細をまとめました。

行動制限緩和 ワクチン・検査パッケージ活用

今回、変更された基本的対処方針には、医療提供体制の強化などの第6波に備えた取り組み、医療のひっ迫状況に応じた緊急事態宣言の発令などの考え方、それに行動制限緩和の具体策が盛り込まれています。
このうち、行動制限については、ワクチン接種証明か、PCR検査などによる陰性証明のいずれかを確認する「ワクチン・検査パッケージ」や、第三者による認証制度を活用し「飲食」「イベント」「移動」の分野での緩和策が盛り込まれました。

「飲食」「イベント」で「ワクチン・検査パッケージ」を活用する場合は、飲食店やイベントの主催者などの事業者が、あらかじめこの制度の適用を都道府県に登録しておく必要があります

「飲食」の制限緩和策

「飲食」については、都道府県が定めた基準に沿った感染対策に取り組んでいる認証店は、まん延防止等重点措置が出されている場合でも、酒類の提供ができるうえ、営業時間の短縮要請の対象にならないことがあります。
また、緊急事態宣言が出されている場合でも、酒類が提供できることがあります。
さらに「ワクチン・検査パッケージ」で、ワクチン接種証明かPCR検査などによる陰性証明のいずれかが確認されれば、5人以上の会食自粛といった人数制限がなくなります。

「イベント」の制限緩和策

「イベント」については、主催者が感染防止安全計画を策定し、都道府県の確認を受ければ、参加人数の上限が、まん延防止等重点措置が出されている場合は2万人、緊急事態宣言が出されている場合は1万人にまで引き上げられます。さらに「パッケージ」を活用すれば、こうした人数制限がなくなります。

「移動」の制限緩和策

旅行などの「移動」については、「パッケージ」を活用すれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されていても、不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動の自粛要請の対象にはなりません。


一方、幼稚園や認定こども園から大学に至るまでの学校には「パッケージ」は適用されません。ただ、大学生の部活動や課外活動などには「パッケージ」を適用して、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されていても行うことができるとしています。

次の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置は

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す際の考え方については、医療のひっ迫の度合いをより重視して、新たにまとめられた5段階のレベル分類の考え方に基づいて見直しました。

緊急事態宣言の発令は、一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「レベル3」相当の対策が必要な状況になった際に、総合的に判断するとしています。

まん延防止等重点措置の適用は、同じく「レベル3」か、感染者の増加傾向が見られ、医療の負荷が起き始めているものの、病床の数を増やすことで医療が必要な人への適切な対応ができている「レベル2」相当の対策が必要な状況になった際に、総合的に判断するとしています。

 

また、レベルについては都道府県が判断することになっています。内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示すことにしました。
このうち「医療提供体制等の負荷」には、「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」「入院率」とその「先週比」、先週と比べた「重症者数の推移」の5つの項目があります。
また「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規感染者数」「新規陽性者数」のそれぞれ「先週比」と「先々週比」、それに「感染経路が不明な人の割合」の5つの項目があります。

第6波への備え “感染力2倍にも対応可能に”

感染拡大の第6波に備えた対策では、ことし夏のピーク時と比べ、感染力が2倍となった場合でも対応できるよう、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めるとしています。

具体的には、病床の確保に向けて、ことし夏より3割多いおよそ3万7000人が入院できる体制を11月中に構築するとしています。
感染がさらに拡大し医療のひっ迫が見込まれる場合には、国の責任で地域の医療機関に協力を要請し、コロナ以外の通常医療を制限することで緊急的な病床を確保すると明記しています。

ワクチンについては、2回目の接種から原則として8か月以上経過した人のうち、接種を希望する全ての人が3回目を受けられる体制を確保するとしています。
また、12歳未満の子どもに対する接種についても、厚生労働省の審議会で議論をした上で開始するとしています。

治療薬については、軽症者向けの飲み薬の年内実用化を目指し、薬事承認が行われれば速やかに医療現場に供給するとしています。

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