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ガソリン価格抑制を補助金で 元売りに1Lあたり最大5円分 灯油も検討

  • 2021年11月17日

原油価格の高騰に異例の対応です。経済産業省は、レギュラーガソリンの平均価格が一定の価格を超えた場合に、石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える緊急の対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか、検討するということです。

ガソリン価格 2014年以来の高値水準

世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりしています。OPEC=石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は4日、従来の生産計画を変更せず、12月の追加増産を見送りました。原油価格は今後も上昇傾向が続くとの見方が出ています。
 
国内のレギュラーガソリンの小売価格は、11月8日時点で、全国平均で1リットルあたり169円まで上昇しました。15日の時点では前の週に比べて0.1円安く、11週ぶりに値下がりに転じましたが、依然として2014年以来の高値水準が続いています。今後、170円を超えれば、およそ13年ぶりの高値となります。

こうしたなか、経済産業省は、ガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。

元売り各社に補助金 1リットルあたり最大5円分

その仕組みの概要です。原油の仕入れ価格が上昇すると、石油元売り会社はガソリンスタンドへの卸値に転嫁し、スタンドの小売価格も上昇します。
対策は、元売り会社に、補助金を出すことで、卸値、小売価格の“値上がりを抑えようというねらいです。

対策は12月下旬から来年の2022年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットルあたり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しているということです。

“元売り会社の支援ではなく小売価格抑制が狙い”

この資金によって、石油元売り会社が原油価格の上昇分を卸値に転嫁するのを抑え、ガソリンの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいで、経済産業省は「石油元売り会社の支援ではなく、小売価格を抑えるための補助だ」としています。

経済産業省は今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないかを検討することにしていて、原油高の直撃を受ける家計の負担を軽減できるかが課題となります。

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