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行動制限緩和 ワクチン・検査パッケージ要綱案 分科会が了承 

  • 2021年11月16日

新型コロナウイルスの感染対策と経済社会活動との両立を図ろうと、新たな動きです。
政府は、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。
ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。

ワクチン接種や陰性証明で行動制限緩和

政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。
内容は以下の通りです。

それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で、飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。

そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画像などを通じて2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないとしているほか、検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内としています。

ただ今後、仮に感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断で、制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとしています。

政府の分科会も了承

16日、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、ワクチン接種や検査による陰性の証明によって行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が示されました。

専門家からは接種を終えた人や検査で陰性の人も感染リスクがあるといった限界があることに注意し、感染が拡大し、一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「レベル3」では停止も検討することや、接種証明の有効期限について、今後、検討することが必要だといった意見が出されましたが、要綱案は了承されました。

このほか、分科会では、第5波までの新型コロナ対応を教訓にした今後の医療体制のあり方についての見解が専門家から示され、議論が行われました。

政府分科会 尾身茂会長
「より良くするための提案は、いくつかあったが、反対ということはなくて大きな方向では了承というか、合意したということでいいのではないか」

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