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コロナの行動制限緩和 飲食店やイベントどう変わる?政府案詳細

  • 2021年11月15日

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出ていたとしても、行動制限を緩和する内容を含む具体案を政府がまとめました。社会経済活動との両立に向けたもので、具体的には、ワクチン接種や検査での陰性の証明を条件に、緊急事態宣言のもとでも大規模イベントの参加者を収容定員まで認めるなどとしています。詳しい内容を図表でまとめました。

「ワクチン・検査パッケージ」を活用 行動制限の緩和案

政府は、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」も活用した行動制限緩和の具体案をまとめました。

飲食店の制限緩和案は

それによりますと、飲食店をめぐって、これまで宣言下では、営業時間を午後8時までとして酒の提供を禁止し、5人以上の会食を避けるよう呼びかけてきました。

緩和後は、宣言の対象地域でも、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は、午後9時までの営業と酒の提供を可能とし、「ワクチン・検査パッケージ」の活用で、人数も制限しないとしています。

イベントの制限緩和案は

また、大規模イベントの開催について、緊急事態宣言の対象地域などでは、これまで参加人数の上限を5000人としてきましたが、感染防止の計画を策定した場合、宣言のもとでは1万人、まん延防止等重点措置のもとでは2万人とした上で、「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、これにかかわらず収容定員まで認めるとしています。

外出や移動の制限緩和案は

外出や移動については、宣言や重点措置の対象地域でも、混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず外出自粛の対象とせず、ワクチン接種や検査を受けた人は県をまたぐ移動の自粛も求めないとしています。

ただ、修学旅行などの学校行事は適用の対象外としています。

政府は、11月19日にも専門家の意見を聴いた上で緩和策を正式に決定し、早ければ11月中にも実施する方針です。

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