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コロナ水際対策緩和 日本の入国制限 待機期間が原則3日間に短縮

  • 2021年11月8日

新型コロナウイルスの水際対策が8日から緩和されました。ビジネス目的の入国はこれまでは10日間の待機期間が必要でしたが一定の条件のもと8日から原則3日間と短縮されました。
厚生労働省は、今回の変更について、外国人を受け入れる企業や団体などからの基本的な問い合わせに応じるため、8日から専用のコールセンターも開設しています。

成田空港では歓迎の声も

千葉県の成田空港です。成田空港に到着したビジネス目的の利用者からは待機期間の短縮を歓迎する声が聞かれました。

メキシコから到着 商社会社員
「仕事柄、海外出張が多いが、日本に戻ってきてからの待機期間が長くて不自由だった。3日間に短縮されれば出張にも行きやすくなり経済も少しずつ回り始めるのではないか」

成田空港の検疫によりますと、待機期間を3日間に短縮するためには、外国から到着した際に陰性が確認されたことを示す書類や、ワクチンを接種済みであることを証明する書類などを提出することに加えて、受け入れ先の企業や学校などを所管する省庁による事前の審査を受ける必要があるということです。

待機期間が原則3日間に短縮

政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。

これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。

外国人の新規入国も再開

政府は、原則停止していた外国人の新規入国を、観光目的を除いておよそ10か月ぶりに再開します。

対象となるのは、▽ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在に加え、▽留学生や技能実習生などの長期滞在者で、受け入れる企業や団体が、事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要があります。
また、入国してからも、待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられます。

政府は1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに制限する一方、日本での在留資格を持ちながら、入国できていない外国人はおよそ37万人に上っているということです。

このため早く在留資格を得た人から、段階的に入国を認めることにしていますがすぐには入国できない場合があるということです。

一方、政府は、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行った上で、対応を検討していくことにしています。

コールセンターも開設

厚生労働省は、今回の水際対策の変更について、外国人を受け入れる企業や団体などからの基本的な問い合わせに応じるため、8日午前9時から専用のコールセンターを開設しています。

電話番号 03-3595-2176
午前9時~午後9時まで受付(土日含む)

受け入れに関する具体的な申請方法や審査の状況などについては、所管の省庁に問い合わせてほしいとしています。

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