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新型コロナ 入国制限緩和で待機期間短縮へ 海外も緩和の動き

  • 2021年11月4日

新型コロナウイルスの水際対策をめぐる新たな動きです。
政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固めました。
海外でも、タイやオーストラリアで入国制限を緩和する動きが出ています。

11月8日から緩和された入国制限の最新の記事はこちら

水際対策緩和の内容は?

政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。

こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。
主な内容は次の通りです。

管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。

またこれまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めることになりました。
これらの措置は早ければ11月8日から開始するとしています。

さらに政府は現在、一日当たり3500人としている入国者の上限について11月下旬から5000人に引き上げる方針です。

一方、日本医師会の中川会長は、4日の記者会見で次のように述べました。

日本医師会 中川会長
「新型コロナは、このまま一気に収束とはいかず、今後も増減を繰り返していく可能性がある。日本で感染が収束しているウイルスと、海外で再拡大しているウイルスが同じなのかわからない。待機の日数をやみくもに短くするわけではないだろうが、水際対策の緩和は慎重にすべきだ」       

経団連 入国管理の在り方見直しを

経団連はワクチンを接種した人には入国後の隔離措置を免除するなど、入国管理の在り方を見直すよう政府に求めていくことになりました。

経団連は、コロナ禍の感染対策と社会経済活動の両立に向けた政府への働きかけを行っていて、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人が全人口の70%を超える中、新たな提言案をまとめました。

それによりますと、政府には科学的見地から政策を推進するよう求めるとしたうえで、海外とのビジネス往来の再開に向けた対応が急がれていて、入国管理の在り方を見直す必要があるとしています。

具体的には、ワクチンを接種した人には入国したあとの隔離措置を免除し、対面での提出書類の確認など長時間に及ぶ今の入国手続きを改め、接種証明書のデジタル化など手続きの迅速化を進めるべきとしています。

一方、感染拡大を抑える医療体制については、飲み薬の普及を前提に、軽症の患者を一般の病院などで診療できるよう検討を加速すべきとしています。

そのうえで、今後の感染拡大期には機動的な医療体制の拡充に的を絞って対策を行い、人流の抑制などの観点からこれまで進められてきた出勤者の数の削減目標は見直すべきだとしています。

経団連では、こうした提言を来週にも公表し、政府に働きかけていくことにしています。

海外も入国制限緩和の動き

○タイ 11月1日から緩和
タイ政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を条件に、日本を含む63の国と地域からの旅行者を対象に11月1日から入国時の隔離を免除し、受け入れを本格的に再開しました。

新型コロナのワクチン接種を終えていることや、事前にPCR検査で陰性が確認されていることなどが条件で、到着後に再度検査を受けることも求められています。

タイでは新型コロナの感染が拡大し始めた去年3月以降、外国人の入国が厳しく制限され、コロナ前に年間およそ4000万人だった外国人旅行者は、ことしは9月末までで8万5000人にとどまっていて、受け入れ再開に観光や飲食業界からの期待は高まっています。

一方、タイでは現在も1日の新規感染者が8000人を超え、10月中旬に国内の大学が行った調査では旅行者の受け入れは時期尚早だと回答した人が6割に上るなど、不安の声も上がっています。

○オーストラリア 11月1日から緩和
オーストラリアでも、11月1日から最大都市のシドニーを含む一部の州や都市でワクチン接種を条件に入国後の14日間の隔離が免除されました。
帰国した自国民と、駐在などのために特別に入国を許可された外国人が対象です。


オーストラリアは新型コロナ対策として、去年3月から外国人の入国を厳しく制限していますが、シドニーのあるニューサウスウェールズ州のエアーズ雇用・投資・観光相は、空港で記者団の取材に応じた際に「観光客の受け入れ再開も遠くないだろう」と話し、今後、観光客や留学生の受け入れも段階的に進めていきたいとの考えを示しました。

○シンガポール
ワクチン接種を終えた観光客やビジネス客を対象に隔離なしで入国を認める制度をアメリカやイギリスなど10か国との間で実施していて、今後さらに対象を広げる予定です。

○インドネシア
インドネシアは去年4月以降、観光目的の外国人の入国を認めていませんでしたが、リゾート地のバリ島とリアウ諸島に限り受け入れを再開すると10月14日に発表しました。
日本や中国など19か国からの観光客で、ワクチン接種を終えていることや、入国後5日間は自己負担で隔離を行うことなどが条件になっています。

○インド
11月15日から外国人観光客の受け入れを本格的に再開する方針です。

○マレーシア
11月15日からランカウイ島に限ってワクチン接種を終えた外国人観光客を隔離なしで受け入れると発表しています。

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