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今シーズン忘年会・新年会どうする? 約7割の企業「開催しない」

  • 2021年10月26日

東京都や大阪府などで飲食店への時短要請が25日解除されました。一方で、今シーズンの忘年会と新年会について、およそ7割の企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。新型コロナの第6波も懸念されるなか、多くの人が集まる飲み会には慎重な姿勢の企業が多く“忘年会・新年会離れ”となっているようです。

忘年会・新年会 “開催しない”約7割

今シーズンの忘年会や新年会はどうするのか?
東京商工リサーチは、緊急事態宣言などが解除された後の10月1日から11日にかけて、インターネットでアンケート調査を行い、全国の企業合わせて8174社から回答を得ました。

 

それによりますと、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会や新年会を「開催しない」と答えた企業が全体の70.4%にのぼりました。

去年12月の調査では、「開催しない」が全体の94.2%を占めていてそれと比べると開催しない企業の割合は23.8ポイント少なくなりました。

一方、開催すると答えた企業のうち、緊急事態宣言や重点措置に関係なく「開催する」と答えたのは1.3%にとどまり、▽緊急事態宣言や重点措置の対象区域となっていなければ「開催する」という条件つきの開催が合わせて28.1%となっています。

「開催しない」と答えた企業の割合を都道府県別にみると、奈良県が84.3%で最も高くなり、次いで大分県、栃木県、高知県それに、富山県が80%台で、高くなっています。

大都市圏では東京都が69.9%、愛知県が69.7%、大阪府が68.6%、福岡県が62.9%などとなっています。

調査した会社
「企業の間では感染防止の意識が根付き、足元の感染状況に関わらず一定の人数の集まりを見送る傾向が強いことがわかった。飲食店の経営への影響も懸念される」

「コロナ前の活気 戻るとは考えにくいが安心できる環境を」

全国に168店舗を展開している居酒屋チェーン「つぼ八」の東京・台東区の店舗では、東京都の時短要請が解除されたことを受けて、これまで午後9時までとしていた営業時間を、25日からおよそ11か月ぶりに、元の午後11時半までに戻すことにしました。

開店前には、従業員が時短営業を知らせていた掲示物を通常の営業時間のものに貼り替えたり、客席に設置しているアクリル板を丁寧に拭いたりして、準備に追われていました。

「つぼ八 浅草駅ビル店」店長 古屋裕希さん
「通常営業になり率直にうれしいです。すぐにコロナ前の活気が戻るとは考えにくいが、今後は2次会などの需要も出てくると思うので、感染対策を取って、安心して食事ができる環境を作っていきたいです」

この居酒屋チェーンでは時短要請の解除を受けて、多くの店で営業時間を通常の状態に戻す一方、感染拡大前に午前0時以降まで深夜営業を行っていた店の一部では、来店客の動向が見通しにくいとして、日付をまたぐ営業を当面、見送る対応をとっているということです。

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