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東京都など時短要請解除 11か月ぶり通常営業も人手の確保課題

  • 2021年10月26日

東京都内の飲食店への時短要請が全面解除されたことを受け、都内の居酒屋では、およそ11か月ぶりに25日夜から通常の営業時間に戻りました。こうした中、東京都内の飲食店では人手の確保が課題となっています。

約11か月ぶり 通常営業時間に

東京都内の飲食店への時短要請が全面解除されたことを受け、都内の居酒屋では、およそ11か月ぶりに25日夜から通常の営業時間に戻りました。

都の認証を受けている東京・新橋の居酒屋では、これまで午後9時までとしていた営業時間を通常営業の深夜0時までに戻しました。

店では、都の呼びかけにあわせて5人以上の大人数の場合はワクチンの接種証明を提示するよう呼びかける貼り紙を貼るなどして訪れた客に感染防止のための協力を呼びかけていました。

店主 平山徳治さん
「終電間際まで酒を飲む客を見込んで駅前で営業しているため、営業時間の短縮は死活問題だったので再開できてよかったです。生活様式が変わってしまい、これからの忘年会シーズンも今まで通りには戻らないのではないかと不安が大きいです。真面目に要請を守ってきた店が報われるような政策を考えてほしいです」

人手の確保が課題

一方、店によりますと、コロナ前には従業員が16人いましたが、営業縮小に伴って従業員を減らさざるをえなくなり3週間前には2人にまで減っていました。
今回、時短要請の解除が決まったことから急きょ、従業員を募集しましたが間に合わず、当面の間、受け入れる客の数を制限したりメニューを少なくしたりして対応する予定だということです。

短時間や単発のアルバイトをしたい人と企業などをつなぐサービスを行っている「タイミー」によりますと、飲食店での接客や調理などの求人件数は今月に入って増加し、9月と比べておよそ1.8倍に増えているということです。

飲食店からの求人増加

飲食業界に特化した求人サイトの運営や人材紹介などを行っている会社では、9月下旬から飲食店からの問い合わせが増え始め、ことしの春と比べるとおよそ2倍になっているということです。

25日も海鮮丼を販売する店を首都圏を中心に展開している企業の採用担当者とオンラインでやりとりしました。
この企業では時短要請が解除されたことで外食する人が増えることを見込んで、新たな店舗を出す予定だということで、正社員として働いてくれる人を3人くらい採用したいと話していました。

「クックビズ」東京営業部 西坂直希部長
「飲食店からは『従業員が足りない』という声が多く寄せられており、採用意欲の高さを感じている。一方で、働けない期間が長かったことから別の仕事に転職した人も多い。今後、働き手を必要とする業界は増えると思うので、人手の確保は大変になると思う」

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