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埼玉県コロナ対策 飲食店の時短 酒提供制限など解除 10月25日以降

  • 2021年11月22日

埼玉県は、新型コロナウイルス対策の段階的緩和措置のうち、飲食店への要請など、ほとんどの措置を期限となっている10月24日で終了することを決めました。イベントの参加人数についても条件を満たせば緩和する方針です。内容の詳細をまとめました。

埼玉県 措置のほとんどを24日で終了

埼玉県は緊急事態宣言が解除されたあとの感染の再拡大を防ぐため、県内全域を対象に、午後9時以降の外出自粛をはじめ、飲食店や劇場、映画館に対して営業時間の短縮などを要請しています。
この段階的緩和措置について埼玉県は、20日対策本部会議を開き、これらの措置のうちほとんどを期限となる24日で終えることを決めました。

飲食店などの営業時間や酒の提供は

これによって10月25日以降、飲食店などの営業時間は、それぞれの店が決め、県の認証を受けてない店や劇場、映画館などでも酒類の提供ができるようになります。
また、人数についても上限はなくなりますが、県は引き続き人と人との距離を1メートル以上あけるなどの感染防止対策を求めています。

イベントの制限 条件満たせば緩和

埼玉県は11月22日、専門家の会議を開き、感染者の減少が続いていることから、スポーツやコンサートなどのイベントの参加人数について制限を緩和する方針を決めました。
会議後、埼玉県の大野知事は、参加予定人数が5000人を超え、収容率の50%を超えるイベントについては、主催者が換気や飛まつなどの対策について安全計画を策定し、県の確認を受けた場合に限り、収容人数の制限を撤廃する考えを示しました。また、その前提の条件として、応援歌の合唱などで通常より大きく反復的に声を発するなど、大声を出さないことをあげています。

“対策と社会経済活動の両立のため協力を”

県は、10月25日以降、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため、県民や事業者などに協力を求めています。
このうち、県民には、3密を避けることや、人と人と距離の確保、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染防止対策の徹底を求めています。
また、県の認証を取得した飲食店を利用するよう呼びかけています。

事業者に対しては、これまでクラスターが発生した施設や3密が当てはまる施設での感染防止対策の徹底を求めています。また、在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取り組みを推進するよう求めています。

職場では、休憩室や更衣室、喫煙室などでの感染防止対策を徹底するほか人と人との間隔をできるだけ1メートル以上あけることなどを求めています。

飲食店などに対しては、人と人との間隔をできるだけ1メートル以上あけるほか県の認証を取得するよう求めています。

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