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外国人の新型コロナワクチン接種率 栃木県内全市町の状況は

  • 2021年9月30日

新型コロナワクチンの接種が進む中で、外国人の接種の状況はどうなっているのか。栃木県内の外国人の接種率についてNHKが調べた結果、すべての市と町で自治体全体の接種率より低くなっていることがわかりました。ワクチン接種についての外国人の相談も増えているという栃木県内の現状です。

進むワクチン接種 一方で外国人の相談増加

政府が27日公表したワクチン接種の状況によりますと、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人は全人口の57.2%で、栃木県内は、およそ97万人、49.6%となっています。その一方で外国人からはワクチン接種に関する相談が寄せられています。

栃木県国際交流協会は、県の委託を受け、外国人からの相談や悩みを受け付ける「新型コロナウイルス相談ホットライン」を設けているほか、協会独自で「とちぎ外国人相談サポートセンター」を運営しています。

こうした窓口では8月下旬から9月上旬にかけてワクチン接種についての相談が増え、日本語が読めず接種の予約のしかたが分からないとか、1回も予約ができていないなどの相談があったということです。

全市町で外国人接種率が自治体全体を下回る

外国人のワクチンの接種状況を調べるためNHKは、栃木県内の25の市と町に聞き取り調査を行いました。2回目のワクチン接種を終えた人の割合を9月中旬から下旬の時点で比べた結果、すべての市と町で、外国人の接種率の方が自治体全体より低くなっていることがわかりました。
このうち、外国人の接種対象者が最も多い宇都宮市では、全体で42.4%だったのに対し、外国人は23.5%でした。次いで多い小山市は、全体の40.1%に対し、外国人は14.7%。3番目に多い足利市は、全体の44.4%に対し外国人は11.4%となっています。

また、外国人の接種の進み具合については、自治体間でも差がありました。最も進んでいる市貝町は51.2%だった一方で、壬生町は5.5%でした。

 栃木県
新型コロナワクチン 外国人の接種率

自治体名 対象者数 1回目 2回目 データ
宇都宮市 8549人 41.9% 23.5% 9月24日時点
小山市 6211人 28.4% 14.7% 9月24日時点
足利市 4896人 21.0% 11.4% 9月22日時点
栃木市 4188人 33.6% 16.9% 9月17日時点
真岡市 3221人 64.0% 37.8% 9月22日時点
佐野市 2777人 13.8% 7.5% 9月14日時点
那須塩原市 2138人 32.2% 30.8% 9月23日時点
鹿沼市 1519人 42.7% 15.8% 9月21日時点
大田原市 1092人 43.2% 20.5% 9月22日時点
日光市 1087人 36.2% 17.3% 9月21日時点
下野市 811人 30.9% 15.4% 9月14日時点
壬生町 562人 26.2% 5.5% 9月23日時点
さくら市 465人 53.3% 23.9% 9月20日時点
上三川町 450人 75.1% 40.9% 9月22日時点
高根沢町 402人 24.6% 18.9% 9月21日時点
那須町 377人 29.2% 19.1% 9月24日時点
矢板市 350人 40.0% 17.1% 9月21日時点
野木町 313人 29.4% 19.5% 9月22日時点
那須烏山市 269人 41.6% 11.5% 9月21日時点
益子町 215人 37.7% 48.8% 9月22日時点
市貝町 162人 72.8% 51.2% 9月22日時点
那珂川町 159人 75.5% 37.7% 9月22日時点
芳賀町 147人 69.4% 33.3% 9月23日時点
茂木町 93人 59.1% 28.0% 9月22日時点
塩谷町 65人 20.0% 7.7% 9月18日時点

NHK調べ 対象者が多い順

ワクチンの情報 外国人にどう伝えるか

栃木県や県の国際交流協会は接種が進まない背景として、日本語がわからず接種の予約ができないケースや、ワクチンに対する理解が不十分なことなどが考えられるとしています。
県国際交流協会が行ったアンケート調査によりますと「FaceBook」や「LINE」といったSNSを活用すると外国人のコミュニティーに情報が伝わりやすいということで、外国人にもワクチンに関する情報をきめ細かく、わかりやすく届けることが課題となっています。

栃木県国際交流協会 相談員 早乙女ホンダエリザさん
「予約サイトを多言語にするとか、予約なしでも受けられる接種会場を増やして多言語で案内するなどの工夫をすることが外国人のワクチン接種を進めるのに効果的だと思う」 

外国人接種の加速のため体制整備へ

外国人への接種を加速するため、出入国在留管理庁は、10月中旬から、最大で18の言語に対応できる東京・四谷の「外国人在留支援センター」で、予約を一括で受け付け、東京、大阪、名古屋の3つの地域の病院で接種が行えるよう体制を整備することになりました。
予約には、自治体が発行する接種券が必要となることから、住民票が登録されておらず、接種券が届かない外国人については、出入国在留管理庁が、住所を通知するなどして、自治体に接種券を発行してもらうよう促すことにしています。

出入国在留管理庁
「地域で取り残されている外国人のワクチン接種を進めるとともに対応に困っている自治体の支援にも取り組みたい」

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