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緊急事態宣言解除で飲食店営業や酒の提供は 首都圏各地の方針まとめ

  • 2021年9月28日

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されたあと、飲食店の営業時間や酒類の提供などの制限について、首都圏各地では、どのような対応が想定されているのでしょうか。このうち東京都は、感染対策の徹底の認証を受けた飲食店については酒の提供や営業時間の制限を緩和する方針です。要請や制限の緩和に関する情報をまとめました。

東京都 認証の飲食店は酒提供可 時短も緩和

東京都は、感染の再拡大を防ぐため、宣言の期間中、酒を提供する飲食店に行った休業要請を段階的に緩和することにしています。
関係者によりますと、宣言が解除される10月以降、感染対策を徹底しているとして都から認証を受けた店に限って酒の提供を可能とします。営業時間は午後9時までに緩和し、利用は1グループ4人までとする方向です。
また、客が酒を注文できる時間は午後8時までにするといった制限を設けるか詰めの調整を続けています。
一方、認証を受けていない店は、酒を提供せず、営業時間を午後8時までにするよう求める方針です。
対策の期間は3週間程度とする案が出ていて、都は、店の規模などに応じて1日あたり2万5000円から20万円までの協力金を支給したい考えで、具体的な仕組みの検討を急いでいます。

茨城県 飲食店への要請なし

茨城県の大井川知事は27日、臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言が解除された場合の対応について、県が独自に定めている4段階の指標を「ステージ2」に引き下げると発表し、「政府が宣言を解除すれば、『ステージ2』の指標に基づいて対策をしていきたい」と説明しました。
具体的には、県立の学校では、通常の登校とし、市町村立の学校などに対しても同様の対策を求めます。また、県民には、感染対策の継続を呼びかけますが、飲食店に対する営業時間の短縮や酒類の提供の停止などの要請は行いません。
一方で、イベントについては段階的な緩和として10月中は上限5000人または会場の収容率50%以内で1万人までとするよう自主的な協力を求めるとしています。

大井川知事
「ワクチンを接種した人を中心に経済活動・社会活動を元に戻していくことが次の課題なので、緩和できるところは緩和することが大事だ」

群馬県 飲食店など時短要請を継続(24日)

群馬県に出されている緊急事態宣言について群馬県の山本知事は24日、記者会見で、国から宣言の全面解除が示されたとしても県としては飲食店などへの独自の営業時間短縮要請を継続し、段階的に緩和していく考えを示しました。
一方で、県独自の「ワクチンパス」を活用した愛郷ぐんまプロジェクトなどの経済対策は10月中旬ごろから始めたいとしています。

山本知事
「感染者が20人、30人のレベルから下がらずなかなか油断はできない。宣言延長の期限が終わる9月末までには新たな感染者をさらに減らしていきたいが規制の緩和は慎重に行いたい」

埼玉県 規制緩和を一定程度進める

埼玉県は27日、新型コロナウイルスの専門家会議を非公開で開き、現在の感染状況や緊急事態宣言の期限の30日以降の措置のあり方などについて意見を交わしました。
会議後の会見で、埼玉県の大野知事は、緊急事態宣言が解除されたあとも現在の規制の緩和を一定程度、進めていく考えを示しました。
会議では専門家からは「酒を出す店やそれに関わる事業者から緩めてほしいという声が出ている」とか「イベントは長時間行うものもあり、その場で飲酒を伴うことにはリスクがある」といった指摘があったということです。

大野知事
「専門家からは、仮に制限を緩和する場合にはリスクを伴うことを発信しないといけないと指摘があった。リバウンドがありうべしと考えているので、一息ついて安心してはいられず、今こそ必要な準備を進めるべきだ」

栃木県 有識者会議 “対策は段階的緩和を”

栃木県は27日、医療関係者などによる有識者会議を開きました。県によりますと、会議では、感染状況を判断するうえで指標とされている7つの項目すべてで、最も深刻なステージ4を脱したことが報告されたということです。
これに対し参加者からは、対策は「感染状況に応じてメリハリをつけるべきで、状況が改善している現状では段階的に緩和すべきだ」という意見や、「対策を緩和しても基本的な感染防止対策を徹底するよう引き続き県民に呼びかけるべきだ」という意見が出されたということです。

1都6県 宣言解除後の具体的対応を公表へ

政府は、関東地方の1都6県を含む19都道府県の緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する方針で、28日午前、専門家でつくる分科会に諮りました。

この中で、西村経済再生担当大臣は宣言が解除された地域では、今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを基本とし、酒の提供は認めるものの、感染状況に応じて、知事が適切に判断するとした方針を示しました。
そして、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し、協力金を支給し、国が財源の8割を、引き続き支援する考えを示しました。
また、イベントの開催制限について、1か月間の経過期間として、収容定員の50%以内、または最大1万人とするとしました。

分科会では、こうした政府の方針について、議論が行われ、了承されました。政府は午後5時からの対策本部で正式に決定し、1都6県も、今後の具体的な対応についてそれぞれ公表する見通しです。

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