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緊急事態宣言解除なら制限緩和は?1都3県が国に要請 知事の発言詳細

  • 2021年9月27日

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合、飲食店の営業時間や酒類の提供など、これまでの制限はどうなるのでしょうか。首都圏の1都3県の知事は26日、政府に対して、宣言が解除され今の対策を見直す場合の緩和の具体的な内容を示すよう要請しました。とりまとめにあたった埼玉県の大野知事が26日に要請の考え方などについて説明した際の発言の詳細や、制限緩和に関する東京都の方針です。

対策緩和には政府が明確な関与を

東京、埼玉、千葉、神奈川などに出されている緊急事態宣言が9月30日に期限を迎えるのをまえに、1都3県の知事は26日、政府に対して要望書を提出しました。

この中では、緊急事態宣言が解除され今の対策を見直す場合、段階的な緩和の内容について、政府が「基本的対処方針」に明記するよう求めています。
具体的には、飲食店に短縮を要請する営業時間や行政が認証した店の取り扱い、対策の実施期間などをあげていて、これまで続けてきた強力な対策の緩和にあたっては政府にも明確な関与を求めた形です。

大野知事 “宣言で制限やお願いをする段階ではない”

埼玉県の場合は、医療機関など、実感ベースで厳しい状況があるものの、新規陽性者などについては下がっており、政府で言うところのステージ指標でいうと、療養者以外は、ステージ3、もしくはステージ2になっている状況です。
病院等の体制をしっかりと維持することができるかが基準として大きなものですが、重症病床にしても病床にしてもステージ3です。全ての措置を緩和するレベルには残念ながら至っていないと考えるものの、緊急事態宣言を発出し続けて、県民や事業者の方々に対して制限、あるいはお願いをする段階ではないということから、今回、こういった判断をさせていただきました。

“今後の対応を基本的対処方針に明記を”

われわれとしては緊急事態宣言を外すべきだと考えています。少なくとも1都3県は同じようなパターンですので、そのあとについて国が明確な指針を同じ形で示していただきたいと我々は考えています。ただ、前例のないことでもあり、専門家としっかりと話したうえで、国に対し、今後の対応について明確に基本的対処方針に書いていただくこと、最低ラインを示させていただいたわけです。
今回は1都3県のなかで全く同じ考え方であるということではありません。当然の話ではありますけども、われわれとしては最低限のところを確保しようねということが合意できたということであります。具体的にそれ以上のところで合意ができたと言うことではありません。

“一定の制限は必要” 今後の対策の方向性は

多くの県民や事業者の方々のおかげでここまで下がってきたこと、ワクチンの接種が進んでいることも事実ではありますが、業界単位でみると、高校がまだ少し多いとか、病院が再び出始めているとか、ターゲットを絞って対策をやらなければならないところがいくつかあります。そういったところも含め、われわれとしては一定程度の制限をせざるを得ないと考えています
完全にすべてを自由にやっていただける。これが一番望ましいのですが、そういう状況ではないなと考えております。われわれとしては、専門家の方々にお話を伺って、一刻も早く、コロナ前とは同じではないとしても、経済、社会活動がしっかり行えるような体制にしていきたいと思います。

想定される制限の内容は

県民や事業者の方々に制限をお願いするときは、基本的対処方針に従って権限が与えられますので、それが出てからということになります。ただ、一般論として、現状をみた感じでは、いまと同じお願いをすることにはならないだろうと考えています。当然、いまと同じというのは、県民や事業者の方々や大規模施設、イベントに対するお願いなので、全般的に見直す必要があるかどうかを検討させていただきます。スケジュール的にはあまりにも準備の期間がとれませんので、27日、もしくは28日には説明をしたいと思います。

東京都 小池知事 “国の判断 どのような動きになるか注視”

政府に対して今の対策を見直す場合、緩和の具体的な内容を示すよう要請したことについて、東京都の小池知事は26日記者団に対して次のように話しました。

医療提供体制を確保しながら感染防止対策を進め、リバウンドの防止をしながら段階的に進めていく必要があります。1都3県として、仮に緊急事態宣言について国が判断されるというなかで、例えば飲食店の時短の要請であるとか、認証店の取り扱い、全体の財政措置等、これを国に要望させていただきました。
1都3県として引き続き実効性ある措置を実施していくことが、まさにリバウンドを防止することにつながる。そのことを国に要望いたしました。27日、どのような動きになるか注視していきたいと思います。

政府が、緊急事態宣言を期限となる9月30日で解除する方針であることに対して東京都は、10月以降、感染対策の徹底の認証を受けた飲食店は酒の提供を可能としたうえで、営業時間は午後9時までに緩和する方針です。

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